米ナスダック上場の中国大手動画配信サイト「bilibili（ビリビリ）」（上海市）は１日、地球観測衛星を６月下旬に打ち上げると発表した。衛星が撮影する地球や宇…

中国

高速鉄道で過ごす時間は「仕事」、火車で過ごす時間は「生活」。中国には作者不詳のこんな言葉がある。火車とは旧式の鈍行列車で、中国全土を駆けたかつての主力…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は21日、政府機関や業界団体による企業への費用徴収に対する監督管理を強めることを決めた。企業のコスト低…

中国税関総署が21日までに発表した2025年２月の米国向け輸出（米ドル建て）は、前年同月比9.8％減の277億6,381万米ドル（約４兆1,500億円）だった。マイナスは10…

【北京共同】中国の李強（り・きょう）首相は23日、外国の企業トップらを集めた「中国発展フォーラム」で演説し「多くの企業家が力を合わせ、一国主義や保護主義…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）によると、中国の2024年の自動車リコール（回収・無償修理）届け出台数は前年比67.0％増の1,123万7,000台だった。「新…

調査会社の北京群智営銷諮詢（シグマインテル）が発表した車載パネルの2024年の世界出荷量は前年比8.5％増の２億3,000万枚だった。中国向けは全体の52％を占め、…

中国商務省は22日、日本から輸入されるレゾルシノール（ｍ―ジヒドロキシベンゼン）について、反ダンピング（不当廉売）関税措置を５年間延長すると発表した。
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中国集装箱（コンテナ）行業協会によると、2024年に国内で生産されたコンテナは前年比3.7倍の810万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）を超えた。過去最多を記録し…

中国人民銀行（中央銀行）によると、国内金融機関の総資産は2024年12月末時点で前年同月末比7.5％増の495兆5,900億元（約１京200兆円）だった。資産は34兆5,000億…

【政府公告】
◆日中、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」開催
◆中医薬産業の発展促進へ質向上、国務院が意見
◆商務省、消費促進イベントを始動
◆国務院…

出前サービス大手の美団（北京市）が21日発表した2024年12月期本決算は、中国会計基準による調整後純利益が前年比88.2％増の437億7,244万元（約9,020億円）だった…

車載電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）は21日、河南省洛陽市の動力電池工場の３、４期事業を着工した。投資額は計180億元（約3,700億円）…

英製薬大手アストラゼネカは21日、北京市にグローバル戦略研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置すると発表した。総投資額は25億米ドル（約3,800億円）。人工知能（Ａ…

自動車メーカーの長城汽車（河北省保定市）は20日、米エンジン大手カミンズの中国法人である康明斯（中国）投資と戦略提携を結んだ。商用車の脱炭素化に向けて、…

共同購入方式の電子商取引（ＥＣ）サイト「ヘイ多多」（ヘイ＝手へんに并、ピンドゥオドゥオ）を運営する、米ナスダック上場の上海尋夢信息技術（上海市）が20日…

湖北省政府は20日、同省の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の生産台数を今年100万台とする方針を示した。前年から２倍近くになるとみられる。湖北日報（電子版）など…

大手自動車メーカーの重慶長安汽車（重慶市）は、今後３年間で欧州市場に計８モデルを投入する計画だ。今年末までに少なくとも欧州の10市場に進出し、2028年には…

ナノ材料の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などを手がける上海納琳威科技（上海市）は、米ロサンゼルスで自動車向け保護フィルムを生産する計画だ。2026年の稼働を目指す。同…

中国電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）が運営する企業間取引（ＢｔｏＢ）サイト「阿里巴巴（1688．ｃｏｍ）」は、浙江省…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下の金融会社、バ蟻集団（バ＝むしへんに馬、アントグループ）は21日、自社が開…

シリコンウエハーメーカーの上海合晶硅材料（上海市）が19日発表した2024年12月期本決算は、純利益が前年比51.1％減の１億2,078万元（約25億円）だった。半導体市…

安徽省統計局が発表した同省の2025年１～２月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比9.1％増加した。伸び…

米ニューヨーク・香港上場で、生活雑貨チェーン「名創優品（ＭＩＮＩＳＯ）」を展開する名創優品集団控股（ミニソー・グループ・ホールディング）が21日発表した…

保険大手の中国平安保険（集団）（広東省深セン市）が発表した2024年12月期本決算は、純利益が前年比47.8％増の1,266億700万元（約２兆6,100億円）だった。売り上…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は、欧州のディーラーと組んでセルビアに進出した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブ…

ドローンメーカーの広州億航智能技術（広東省広州市、イーハン）は21日、広州銀行から20億元（約410億円）の与信枠を獲得したと発表した。双方は広州市の低空経済…

米アップル向けタッチパネルなどを生産する藍思科技（湖南省長沙市、レンズ・テクノロジー）が、早ければ今年７～８月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場するもよう…

貿易取引に伴うクレームの処理について解説します。 ■１．貨物代金・クレーム代相殺による対応
（１）相殺可否
貨物代金とクレーム代の相殺可否と手続きは、2…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

トランプ米政権は貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を４月２日に導入する見通しだ。世界全体の景気への影響が懸念される中、中国経済が受ける影響は他…

中国を経由して第三国に向かう外国人がトランジットビザ（通過査証）なしで滞在できる期間を大幅に延長する措置が実施されてから17日で３カ月が過ぎた。この３カ…

中国工業情報省（工情省）によると、デジタル産業に属する中国企業の2024年の売上高は前年比5.5％増の35兆元（約720兆円）だった。利益は3.5％増の２兆7,000億元…

市場調査会社カナリスが発表した中国の2024年のパソコン（ＰＣ）出荷台数は、前年比3.7％減の3,971万2,000台だった。商用と政府・教育向けが伸び悩んだ。出荷シェ…

中国国家エネルギー局が発表した2025年１～２月の全国電力消費量は前年同期比1.3％増の１兆5,564億キロワット時（ｋＷｈ）だった。伸び率は24年（前年比6.8％）か…

中国人民銀行（中央銀行）は20日、中国の政策金利に当たる貸出基礎金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を3.10％、住宅ローン金利の目安となる５年物以…

米財務省が19日発表した国際資本統計によると、2025年１月末時点の中国の米国債保有残高は7,608億米ドル（約112兆8,300億円）で、24年12月末から18億米ドル増えた…

民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）によると、2024年に世界で新設された風力発電機（発電設備容量ベース）は、メーカー別の上位４位までを中国勢が占…

中国共産党中央と国務院（中央政府）は19日、食品チェーンを巡る品質と安全性の管理強化に向けた意見を発表した。各部門の監督責任を明確にし、産地から食卓まで…

中国国家医療保障局など中央４部門は19日、医薬品の流通経路の追跡を可能にするトレーサビリティーシステムを確立すると発表した。医薬品にバーコードを付け、ト…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

ミャンマー

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

台湾

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

タイ

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシア

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

インドネシア

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

オーストラリア

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インド

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

動画配信のビリビリ、人工衛星打ち上げへ

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