上海の子どもはずいぶん我慢強いと思う。例えば隣に住む小学生は、登校や外出が制限される中でも、親の言いつけを守っておとなしく過ごしている。その上海の小学…

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上海の子どもはずいぶん我慢強いと思う。例えば隣に住む小学生は、登校や外出が制限される中でも、親の言いつけを守っておとなしく過ごしている。その上海の小学生も、いよいよ来月から全学年で登校が再開されることになった。春節休みから数えれば、長い児童で５カ月ぶりの登校だ。
自身の小学生のころを振り返ると、先生の目の届かない夏休みは毎日遊び回り、宿題はいつも８月末になってようやく取りかかる始末だった。自分がもし小学生のころに５カ月も自宅待機を命じられたら……。
教育省は、在宅が長引いたことで「学習進度の不安」を抱える児童が増えるとの懸念を示している。ただ子どもたちには、このつらいコロナの時期をとりあえず乗り切ったのだから、もっと自信を持って登校再開に臨んでほしいと思う。極楽とんぼのような小学校生活を送った大人に言われても、説得力はないかもしれないが。（翠）

中国では流しのタクシーの利用者が減少傾向にあり、代わって配車サービスの利用が拡大している。配車サービスのメリットはいろいろある。まず車両がきれいなこと…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国国家統計局と中国物流購買連合会が６月30日発表した2025年６月の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.7だった。前月から0.2ポイント上昇…

【北京共同】中国政府は29日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入を同日再開すると発表した。輸入は2023年８月以来…

中国物流購買連合会が６月29日発表した2025年１～５月の物流総額（流通した物品の価値総額）は、前年同期比5.3％増の138兆7,000億元（約2,800兆円）だった。伸び…

中国の国鉄運営を担う中国国家鉄路集団（中国鉄路）は、鉄道を利用する乗客のスーツケースなどの荷物を配送するサービスを始めた。まずは北京西駅や上海虹橋駅な…

中国の地方政府による宇宙開発競争が活発化している。宇宙ビジネスの主導権を握ろうと、各地方政府が将来を見据えた開発計画を相次ぎ打ち出している。第一財経日…

中国国家薬品監督管理局（薬監局）はこのほど、中国製薬会社の信達生物製薬集団が開発した肥満症治療薬「瑪仕度タイ注射液（商品名：信爾美）」（タイ＝にくづき…

中国人民銀行（中央銀行）によると、国内金融機関の総資産は2025年３月末時点で前年同月末比7.5％増の512兆1,000億元（約１京330兆円）だった。伸び率は24年12月…

中国のハンバーガーチェーン「塔斯汀（タスティン）」が大都市への出店を加速させている。これまで「下沈市場」と呼ばれる小規模地方都市を開拓してきたが、今月…

【政府公告】
◆ＥＵ産トルイジン、不当廉売の課税を延長

【企業・業界団体リリース・発表】
◆鉄道の重慶東駅が供用開始、西南地域最大規模

【中国メデ…

山東省はこのほど、ロボット産業の質の高い発展に向けた行動計画（2025～27年）を発表した。27年までにロボット製造産業の規模を500億元（約１兆円）以上に拡大し…

天然調味料などを手がけるアリアケジャパン（東京都渋谷区）は６月30日、山東省日照市に設立していた連結子会社の日照有明食品を解散・清算すると発表した。新工…

香港・上海上場のモリブデン大手、洛陽欒川モリブデン業集団（河南省洛陽市、洛陽モリブデン）は、カナダ上場の金鉱会社ルミナ・ゴールドの完全買収手続きを完了…

北京市に本社を置くインターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）傘下の生鮮スーパー「京東七鮮」が、京津冀（北京市、天津市、河北省）地域での出店を…

北京市生態環境局によると、同市の2025年５月の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の平均濃度は１立方メートル当たり29.7マイクログラムとなった。前年同月のデータと比較…

上海市は、市内に「ブレーン・マシン・インターフェース（脳と機械を直接接続する技術、ＢＭＩ）」産業の集積地を設ける。同様の集積地は全国初。産学医の連携を…

上海市の浦東国際空港はきょう１日から、国際線（香港・マカオなど含む）での税関検査、出国審査、保安検査を24時間体制に変更する。深夜便を利用する旅客の利便…

中国航空大手、中国東方航空集団（上海市、東航集団）傘下の東方航空物流（東航物流）はこのほど、サウジアラビアの国営航空サウディア傘下のサウディア・カーゴ…

航空大手の中国東方航空（上海市）は、人工知能（ＡＩ）を活用した顧客の旅程作成サポートサービスを試験的に導入する。ベータ版によるテストを踏まえ、年末には…

ステンレス鋼やチタンの販売を手がけるＵＥＸ（東京都品川区）は６月30日、自動車排気系部品を手がける上海市の子会社を解散し、清算すると発表した。中国での生…

マイクロＬＥＤディスプレーを手がける米サフラックス（SAPHLUX）はこのほど、安徽省六安市で工場を稼働したと発表した。マイクロＬＥＤチップなどを生産する。…

半導体製造工程に使用されるガス・薬液供給システムメーカーの上海良薇機電工程（上海市）は、本部機能などを備えた上海市崇明区の新拠点の建屋がこのほど完成し…

重慶市市場監督管理局はこのほど、実店舗を持たず宅配・テイクアウトに特化した飲食店「ゴーストレストラン」を対象とした業界基準を発表した。ゴーストレストラ…

リチウムイオン電池メーカーの恵州億緯リ能（広東省恵州市、リ＝金へんに里、ＥＶＥエナジー）はこのほど、2026年に全固体電池（正極と負極の間に電気を通す電解…

資源大手の紫金鉱業集団（福建省竜岩市）は６月30日、カザフスタンの金鉱山の全権益を12億米ドル（約1,730億円）で取得すると発表した。海外での資源確保を拡大す…

港湾運営を手がける国投洋浦港（海南省タン州市、タン＝にんべんに瞻のつくり）は６月28日、海南省北西部の洋浦港で同省初の食糧・原油専用埠頭（ふとう）を着工…

ヒト型ロボット（ヒューマノイド）メーカーの深セン市越疆科技（広東省深セン市、ドボット）は６月27日、名古屋市でアーム型ロボットの新製品「ＣＲ30Ｈ」の発表…

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■中華人民共和国公司法
■第３章　有限責任公司の設立および組織機構
■第２節　組織機構
◆第73条　董事会の議事方式および採決手続きは、本法に規定がある…

増値税・付加価値税の納税人区分について解説します。 ■１．中国
（１）増値税の一般納税人・小規模納税人
増値税の納税義務者は、一般納税義務人と小規模納税…

「私は耳の不自由な運転手です」。配車アプリで呼んだタクシーに乗り込むと、前部座席のヘッドレストにそんなプレートがかかっていた。運転手は無言でスマホを突…

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～５月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.1％減の２兆7,204億3,000万元（約54兆8,600億円）だった…

中国財政省は27日、国有企業（金融業を除く）の2025年１～５月の利益総額が前年同期比2.8％減の１兆6,514億5,000万元（約33兆2,900億円）だったと発表した。減少…

民間シンクタンクの胡潤研究院がまとめた2025年版の世界のユニコーン企業（企業価値が高い新興企業）ランキングによると、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティッ…

中国財政省は27日、全国で2025年５月に発行された地方政府債券が7,795億元（約15兆7,000億円）だったと発表した。前年同月と比べると13.7％減少した。急ピッチで…

【ワシントン、北京共同】米中間の貿易協議を巡り、ラトニック米商務長官は26日、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制の緩和などを約束する協定に、両国が署…

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会は四半期定例会合を開き、金融政策を強化して現在の経済情勢に対応することを提案した。政策の有効性を高めて経済の見通…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

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ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

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2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

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シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

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オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

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