オーストラリア連邦政府が企業倒産に際して解雇手当など労働者の各種権利を保障するＦＥＧ（Fair Entitlements Guarantee）からの支払い額が、今年度上半期（201…

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オーストラリア連邦政府が企業倒産に際して解雇手当など労働者の各種権利を保障するＦＥＧ（Fair Entitlements Guarantee）からの支払い額が、今年度上半期（2019年７～12月）は小売り関連の労働者585人に対し740万豪ドル（約５億4,900万円）に上ったことが司法省の調べで分かった。ＦＥＧ支払い総額の8.9％。小売業界の不振が続く中、過去数年この割合が上昇しており、国民の税負担となっている。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
2019年度通期の小売業界の労働者への支払いは、1,192人に対し1,490万豪ドル（全体の8.5％）、18年度は958人に対し1,220万豪ドル（7.4％）だった。
最近は服飾やアクセサリーブランドのバードットやジーンズウエスト、コレット・バイ・コレット・ヘイマン、ディスカウントチェーンのハリススカーフ、大学生協組合が運営する書店のコープブックショップなどが相次いで破綻した。管財人のアンドリュー・スプリング氏は、電子商取引への転換など小売各社による早急な変革がみられない限り破綻企業は増える上、新型肺炎による影響も今後出てくるとの見方を示している。
ジーンズウエストの管財人に指名された会計大手ＫＰＭＧのスチュワート氏は、「ＦＥＧは買い手が見つからない場合の最後の手段。管財手続きの担当者は被害を受けた労働者を補償するため出来る限りの努力をしている」としている。

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資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアの合併が現実味を増している中、これを機にオーストラリア国内外で今年は資源業界のＭ＆Ａ（企業合…

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デンマーク自治領であるグリーンランドでレアアース（希土類）開発を目指すオーストラリア企業、スカイラーク・ミネラルズはこのほど、グリーンランドからの撤退…

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オーストラリアの大規模太陽光および風力発電所で2025年に発電された電力のうち、約7.2テラワット時が使用されずに残ったことが分かった。未使用電力量は前年度の…

 
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◆反ヘイトスピーチ法、グリーンズと妥協必要か
◆保守連合、反ヘイトスピーチ法案に反対方針
◆ＱＬＤ政府、銃器買取りには参加拒否方針
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ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が発表した2025年11月の実雇用数は235万件で前月比0.3％（6,569件）増加した。３カ月連続の増加で、23年11月以降で最大の伸び…

 
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オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

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オーストラリアのケビン・ラッド駐米大使が、任期を１年残して３月末に辞任するとの決定は、外交・安全保障分野に大きな波紋を広げている。特に注目されるのはそ…

オーストラリア政府が導入を進めるヘイトスピーチ規制法案を巡り、宗教教典に基づく発言を適用除外とする条項が盛り込まれていることに、ユダヤ系団体や保守系野…

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英大手銀行バークレイズのアナリストらは、資源大手リオティントがスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアを買収した場合、リオが抱える大きな課題が解消されると…

オーストラリア連邦政府のクリーンエネルギー金融公庫（ＣＥＦＣ）は今年、風力や太陽光発電計画への支援を加速する方針だ。ニューサウスウェールズ州西部のセン…

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オーストラリアでは、保護ビザ（査証）申請を却下された後も未送還となっている難民申請者や卒業後も滞在を続ける元留学生の数が過去５年間で急増していることが…

 
◆キャピタルゲイン減税が住宅格差解消に＝ＮＳＷ
◆ＭＧ豪トップ辞任、販売不振とディーラー紛争で
◆26年ＩＰＯ不振、ファンドは有望銘柄に注目
◆25年不…

ニュージーランド（ＮＺ）自動車産業協会（ＭＩＡ）は14日、2025年通年の新車販売台数が13万7,900台となり、前年比７％増だったと発表した。25年12月単月では9,3…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局は14日、2025年11月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、3,429件と前月比2.8％増加した。前月比0.7％減となった10月か…

ニュージーランド（ＮＺ）では、年末最大商戦の主役となる12月26日のボクシングデーに食料品以外の消費支出額が5,100万ＮＺドル（約46億4,100万円）と、前年比12…

 
◆建設コスト、１年以上ぶりの速いペースで上昇
◆ＮＺＭＥ、OneRoof不動産部門に新責任者
◆政府、中小企業に最大１万5000＄のＡＩ導入支援
◆ＮＺ、今後…

木材の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が急騰した「ウッドショック」から数年。新型コロナウイルス流行期、在宅勤務の広がりで住宅のリフォーム需要が急増し、物…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

台湾

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

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