オーストラリア政府が導入を進めるヘイトスピーチ規制法案を巡り、宗教教典に基づく発言を適用除外とする条項が盛り込まれていることに、ユダヤ系団体や保守系野…

オーストラリア

思い立ったらすぐ行動する性分で、最近引っ越し先を探し始めた。現在住んでいる家の契約更新は５月と、時間的にはまだ余裕がある。ただ家族の事情も重なり、でき…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

オーストラリアのチャルマーズ財相は、米国で開催された重要鉱物に関する財務相会合に参加し、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）に対し、「重要鉱物の供給網の確保と投…

オーストラリアのケビン・ラッド駐米大使が、任期を１年残して３月末に辞任するとの決定は、外交・安全保障分野に大きな波紋を広げている。特に注目されるのはそ…

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアによる３度目の合併協議について、実現に対する期待が高まっている。キング資源相…

英大手銀行バークレイズのアナリストらは、資源大手リオティントがスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアを買収した場合、リオが抱える大きな課題が解消されると…

オーストラリア連邦政府のクリーンエネルギー金融公庫（ＣＥＦＣ）は今年、風力や太陽光発電計画への支援を加速する方針だ。ニューサウスウェールズ州西部のセン…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はこのほど、顧客の預金獲得競争の激化を受け、一部の貯蓄口座の金利を引き上げると発表した。過去１年、主要行…

オーストラリアの配送会社センドルが、集荷・配送の予約受け付けを停止し事業の継続を事実上断念した。中小事業者向けに定額配送を提供し、郵便局オーストラリア…

オーストラリアのシドニーでは過去10年、公共交通と道路で前例のない大型投資が進んでいる。自動運転の地下鉄は計画総延長113キロメートルのうち51キロメートル超…

オーストラリアの金融省は、倫理規範を満たさない業者を政府入札から最長５年間排除する議員立法案について、既存規制との重複となり法的リスクがあると主張して…

オーストラリアでは、保護ビザ（査証）申請を却下された後も未送還となっている難民申請者や卒業後も滞在を続ける元留学生の数が過去５年間で急増していることが…

 
◆キャピタルゲイン減税が住宅格差解消に＝ＮＳＷ
◆ＭＧ豪トップ辞任、販売不振とディーラー紛争で
◆26年ＩＰＯ不振、ファンドは有望銘柄に注目
◆25年不…

ニュージーランド（ＮＺ）自動車産業協会（ＭＩＡ）は14日、2025年通年の新車販売台数が13万7,900台となり、前年比７％増だったと発表した。25年12月単月では9,3…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局は14日、2025年11月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、3,429件と前月比2.8％増加した。前月比0.7％減となった10月か…

ニュージーランド（ＮＺ）では、年末最大商戦の主役となる12月26日のボクシングデーに食料品以外の消費支出額が5,100万ＮＺドル（約46億4,100万円）と、前年比12…

 
◆建設コスト、１年以上ぶりの速いペースで上昇
◆ＮＺＭＥ、OneRoof不動産部門に新責任者
◆政府、中小企業に最大１万5000＄のＡＩ導入支援
◆ＮＺ、今後…

木材の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が急騰した「ウッドショック」から数年。新型コロナウイルス流行期、在宅勤務の広がりで住宅のリフォーム需要が急増し、物…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）が発表した2025年の新車販売統計システム「ＶＦＡＣＴＳ」によると、ハッチバックやセダンなどの伝統的な一般乗用車…

離任を控えたオーストラリアのヘイハースト駐日大使は、日本企業は重要鉱物の安定供給に向け、オーストラリアとの連携を求めていることを明らかにした。対中関係…

 
オーストラリア連邦議会は来週に早期再開となり、ヘイトスピーチや過激派の取り締まり、銃規制に関する法導入に向けた審議を行う。特定の過激派の禁錮刑や銃器…

 
オーストラリアのケビン・ラッド駐米大使が、今年３月で辞任することが明らかになった。任期を１年前倒ししての辞任で、アルバニージー首相はラッド氏自身の判…

オーストラリアでは、住宅価格の上昇を背景に住み替えよりも既存住宅の改修を選ぶ家庭が増え、今後５年間で住宅の改修需要は一段と高まる見通しだ。住宅リフォー…

オーストラリアの住宅ローンブローカー、ローン・マーケットのデータによると、新築住宅の建築費と既存住宅の購入価格との差が縮小したことが分かった。これまで…

ウエストパック・メルボルン研究所が13日に発表した2026年１月の消費者マインド指数は92.9となり、前月の94.5から1.7％下落（前年同月比0.8％上昇）した。生活費…

昨年の小売り商戦「ブラックフライデー」とそれに続く「サイバーマンデー」の販売が好調だったことから、2025年11月の家計支出額（季節調整値）は前年同月比6.3％…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の大規模な山火事やクイーンズランド（ＱＬＤ）州の洪水など自然災害が多発する中、保険大手サンコープは、2025／26年度…

オーストラリアの小売大手スーパー・リテール・グループ（ＳＲＧ）はこのほど、2025／26年度上半期（25年７～12月）の売上高が過去最高を記録したものの、粗利益…

オーストラリアの主要空港で、旅客体験を大きく変える設備アップグレードが本格化している。2025年は国際線の利用者数が過去最多を記録し、空港の処理能力拡大と…

オーストラリア国内の防衛関連企業が、軍事契約での地元企業比率の引き上げを訴えている。専門サービス会社デルタパール・パートナーズの分析によると、武器や装…

 
◆獣医グリーンクロス、７億＄で再上場目指す
◆投資パリセード、アーク・エナジーを買収
◆ポーカーマシン大手２社、ゲーム著作権巡り和解
◆配送新興社S…

ニュージーランド（ＮＺ）経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が13日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の企業景況感調査によると、今後数カ月間の経済見通しについて…

ニュージーランド（ＮＺ）南島のクイーンズタウンでは、１泊最大５万ＮＺドル（約450万円）の高級ホテルやヘリゴルフ、英高級車アストンマーティンを利用したプラ…

 
◆ブルースプリング遊歩道、環境保護策強化の声
◆ボクシングデー支出、12.4％減少＝決済データ
◆Ｋマートが子供用砂玩具リコール取消、混乱呼ぶ
◆「ＫＦ…

年末年始に欧州各国を回ってきた。ローマやパリなど、古代都市の歴史遺産の数々には息をのむほどだったが、観光客として目線を下げると、交通・社会インフラの非…

オーストラリア政府は12日、戦略物資としての重要鉱物のうちアンチモン、ガリウム、レアアース（希土類）を対象とした12億豪ドル（約1,270億円）規模の戦略備蓄制…

オーストラリアの不動産業界は、今年も日本からの投資が拡大するとの見方を法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（ＨＳＦ）が示している。オーストラリア…

オーストラリア連邦政府の国家ＡＩ（人工知能）計画は、産業界のＡＩ採用を後押しし、関連インフラへの投資意欲を高めている――。会計大手デロイトがＡＩ報告書…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

香港

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

台湾

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

ベトナム

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

マレーシア

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

シンガポール

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

フィリピン

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

インド

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

中国

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

タイ

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

医療用などの装着型サイボーグロボット「ＨＡＬ」の開発・製造・販売を手がけるサイバーダイン（茨城県つくば市）は、マレーシアでＨＡＬの導入台数を400台規模へ…

アジア太平洋地域の新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及動向で、シンガポールの普及率は約３割となり同地域で最も高い水準となったことが、英系自動車販売代理大手イ…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール子会社77ネクスト・コンサルティングは、インドネシアでの事業を強化する。９日には、人材、食文化振興、コンサルティングの…

医療大手の徳洲会グループ（東京都千代田区）は12日、傘下の湘南鎌倉総合病院と共にミンダナオ地方のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）保健…

インド主要７都市の2025年の住宅販売戸数は前年比14％減の39万5,625戸だった。不動産価格の上昇やＩＴ業界のレイオフ（一時解雇）、地政学的緊張が響いた。一方、…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の若林浩一会頭（ベトナム三井物産社長）はＮＮＡの年頭インタビューで、2026年のベトナムの投資環境について「日本企業にと…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

〔政治スポットライト〕ヘイトスピーチ規制法、宗教の例外に大反発

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