衛星事業を手掛けるシンガポールの新興企業ニュースペース（NuSpace）とアリーナ（Aliena）は、共同で開発中の超小型衛星向けに、複数の小型衛星をネットワーク化…

シンガポール

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポールとカンボジアの両政府は、両国の外交関係樹立60周年を記念し、再生可能エネルギーやカーボンクレジット（炭素クレジット）、食品貿易などの分野で協…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が２日に発表した2025年６月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.0となり、前月から0.3ポイント上昇した。好不…

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは３日、新たにベトナム・ダナンと同ニャチャン、マレーシア・コタバルの路線を開通すると発表し…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は２日、タイ法人のＵＯＢ（タイ）が同国の不動産開発会社フレーザーズ・プロパティー（タイランド）と戦略提携の覚書を交わし…

英資産運用大手シュローダーは３日、デジタル資産運用の国際拠点「グローバル・デジタルアセット・センター・オブ・エクセレンス」をシンガポールに開設したと発…

通信ソリューションを提供するシンガポールのアドバリュー・テクノロジーズは３日、複数の新規受注を獲得したと発表した。受注額は146万米ドル（約２億1,000万円…

中国電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のアリババクラウドは３日、シンガポールに初の「ＡＩグローバル・コンピテンシーセンター（…

シンガポール工科大学（ＳＩＴ）は２日、理論を実践に結びつける応用学習、応用研究の強化に向けたリビングラボ・ネットワーク（ＬＬＮ）の開発を進めていると発…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は３日、自動車関連サービスを手がける地場企業が、人工知能（ＡＩ）を使って自社サービスに対する評価のつり上げを図…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは１日、定年退職年齢を即時に64歳に引き上げたと発表した。政府の法令施行に先立って、自主的に長期雇用に舵を切…

 
シンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーは２日、積水ハウスと共同で進めている中心部の複合再開発プロジェクトで、高級コンドミニアム「ザ・…

医薬品の受託製造を手がける香港のウーシーＸＤＣケイマン（薬明合聯生物技術）は１日、シンガポールに設置する工場の建設工事が完了したと発表した。新工場は年…

シンガポールのオン・イエクン保健相は１日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、非営利の私立病院の設立を検討していると明らかにした。高騰する私立病院の医療費…

米国の投資会社ＫＫＲは６月30日、金融アドバイザリー（ＦＡ）会社を支援する新会社アセンド・アジア・フィナンシャル・サービシズ・グループ（アセンド・アジア…

ゲーミフィケーション（ゲームの要素や思考法をゲーム以外の領域に応用する取り組み）を活用した学習プラットフォームを提供するノルウェーのカフート（Kahoot!）…

 
シンガポールの配車（ライドシェア）サービス大手グラブ傘下でタクシー事業を手がけるグラブキャブが２日、正式に開業した。同日、中央部ワンノースにある本社…

 
シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が１日に発表した不動産統計で、2025年４～６月期の民間住宅の価格指数（09年１～３月期＝100、速報値）は212.2となり、前…

シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）は１日、公営住宅（ＨＤＢフラット）の2025年４～６月期の中古価格指数（ＲＰＩ、09年１～３月期＝100、速報値）が前期比で0…

シンガポールのサイバーセキュリティー庁（ＣＳＡ）が２日発表したサイバーセキュリティーに対する居住者の理解度に関する2024年の調査結果で、偽動画に代表され…

シンガポールにはナショナルサービス（ＮＳ）と呼ばれる徴兵制度がある。単なる法的義務にとどまらず、国民が多くの経験を共有しアイデンティティーを形成する「…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

東京ガスは６月30日、シンガポールのインフラ開発企業エクイス・デベロップメントが子会社を通じて出資する芦屋バッテリーパワー（東京都中央区）所有の「芦屋蓄…

 
シンガポールで2025年７～９月期の電気料金とガス料金が安くなる。税抜きの電気料金は前四半期から2.3～3.9％、ガス料金は1.9～2.1％それぞれ引き下げられる。…

 
シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は１日、中国の自転車シェアサービス大手ハローライドの事業免許更新を承認した。有効期間は2026年６月30日までの１年間。こ…

 


シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）のユエン・クアンムーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が2025年３月期に受け取った報酬は820万…

シンガポール技術デザイン大学（ＳＵＴＤ）は１日、人工知能（ＡＩ）に関する人材育成などに特化した新部門「ＡＩ・アンド・デジタルイノベーション・オフィス（…

シンガポールで金融機関と消費者の紛争を処理する金融業紛争解決センター（ＦＩＤＲｅＣ）は、１日から対象を拡大し、小規模事業者や慈善団体による金融機関に対…

シンガポールの不動産開発大手シティー・デベロップメンツ（ＣＤＬ）のホテル運営子会社、ミレニアム・ホテルズ・アンド・リゾーツは６月30日、ドイツの同業マリ…

シンガポールで１日、詐欺防止法が施行された。警察官や特定の政府職員が、詐欺被害の恐れのある個人の銀行取引を一時的に制限できるようになった。同法は、詐欺…

シンガポールで１日から、歩行者専用道路を自転車で通行した場合に罰則が科されるようになった。初犯の場合、最高2,000Ｓドル（約22万6,000円）の罰金か最高３月…

20歳以上のシンガポール人の89％が2024年は１週間に１回以上、書籍や雑誌、電子版を含む新聞、オンライン記事を読んでいたことが、国立図書館庁（ＮＬＢ）の調査…

シンガポールに本拠を置く格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアの事業停止が発表された。親会社であるオーストラリアのカンタス航空によると、事業コス…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、主要６カ国のうち４カ国で上昇率が鈍化した。タイはマイナス成長だった。
タイは…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

 
米国による製造業のリショアリング（国内回帰）は、グローバル・サプライチェーン（供給網）を再編し、半導体など高付加価値製造の拠点としてシンガポールに大…

 
現在建設中のシンガポールとマレーシア南部ジョホール州を結ぶ鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」で使用する最初の１編成が、シンガポールの車両試験セ…

シンガポールのジェフリー・シオウ運輸相代理は６月27日、自動運転の公共シャトルバスの運行を2025年10～12月期に北東部プンゴールで開始すると発表した。
まず…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

ネットワーク化で需要先取り

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