双日がフィリピンで設立した中国自動車大手、吉利汽車（ジーリー）の車両販売会社に、地場大手財閥ユチェンコ・グループ系の持ち株会社が出資したことが分かった…

フィリピン

日系企業への転職が決まった現地の友人が、入社前の資料提出に奔走していた。必要な書類は犯罪歴や学歴の証書など一般的だが、発行までの手順が多い様子だった。…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は21日、２月にフィリピンを訪問した日本の国土交通省代表団と、国内の不動産の投資環境と日本の開発企業や投資…

国際教育支援機構（東京都新宿区）は21日、フィリピンの中部セブ州で英語の語学学校の運営を開始すると発表した。子ども、学生、社会人、高齢世代の幅広い層に向…

フィリピン情報通信技術省は20日、ヘンリー・アグダ氏が情報通信技術相に任命されたと発表した。今月上旬に辞任したアイバン・ウイ氏の後任となる。
アグダ氏は…

フィリピン貿易産業省は21日、農業省と共同で中東に派遣した使節団が総額2,728万米ドル（約40億7,000万円）相当の輸出契約を結んだと発表した。契約の具体例は示…

フィリピンの財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は、配電最大手マニラ電力（メラルコ）に対して340億ペソ（約885億円）の支払いを請求する見通しだ。地…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は20日、2025年の設備投資を前年比7.0％増の781億ペソ（約2,040億円）に設定したと発表した。半分以上を再生…

フィリピンの財閥ロペス系の発電大手ファースト・ジェンが21日発表した2024年12月期連結決算は、純利益が前期比12％減の２億4,500万米ドル（約365億円）、売上高…

フィリピンのスポーツ用品販売大手トビーズ・スポーツは、2025年の新規株式公開（ＩＰＯ）を見送ることを明らかにした。数年後に実施することを目指す。スターが…

フィリピン中央銀行によると、マニラ首都圏北西のサンバレス州を拠点にするサンバレス・ルーラル・バンクとブリッジウエー・ルーラル・バンキング・コーポレーシ…

フィリピン中央銀行が発表した2024年通期の監査前決算は、純利益が前期比4.4倍の1,176億ペソ（約3,060億円）だった。利息収入などの伸びが利益を押し上げた。
売…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は20日、2024年の創造産業（クリエーティブ産業）の生産額（現行価格ベース）が、前年比8.7％増の１兆9,400億ペソ（約５兆500億円）だ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が21日発表した１月の住宅や商業物件などの建設認可件数（速報値）は前年同月比14.6％減の１万2,526件だった。前月の改定値は5.0％減…

フィリピンでサリサリストア（小規模雑貨店）向け経営支援ツールを提供するパックワークスによると、2024年のサリサリストアの実働店舗数は前年比32％増の17万5,…

フィリピン産バナナの日本市場でのシェア低下が続いている。低関税で輸出できるベトナムなどがシェアを拡大しているためだ。危機感を強めるフィリピン・バナナ生…

国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（ＳＤＳＮ）が発表した2025年版の「世界幸福度報告書」によると、フィリピン国民の幸福度は世界147カ国・地域中…

フィリピンの中部ビサヤ地方の東ネグロス州バレンシア町は22日、山歩き（ハイキング）中に行方不明になっていた外国人６人を全員救助したと発表した。
ドイツ、…

【ワシントン共同】米国防総省は21日、ヘグセス長官が23日からの週にフィリピンと日本を歴訪すると発表した。インド太平洋地域への外遊は就任後初めて。太平洋戦…

21日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.108ペソ安の１米ドル＝57.330ペソだった。この日は57.200～57.380ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマニラ首都圏ケソン市で20日、警官がバンの運転手に暴行を加えた上で射殺する事件が起きた。地元メディアＧＭＡニュースなどが伝えた。
事件はケソ…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン政府は20日、イスラム教の断食明け大祭（イドル・フィトリ）に伴い、４月１日を祝日にすると発表した。国民の祝日（レギュラー・ホリデー）とする。
…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、介護サービスを手がけるインフィック（静岡市）がフィリピンのマニラ首都圏パシッグ市に高齢者向けの介護施設を開業したと発表…

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は19日、同日開いた理事会で大型インフラ開発事業２件の実行を承認したと発表した。事業費は計約706億ペソ（約1,830億円）…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は、同社がマニラ首都圏南方のバタンガス州で運営するリ…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは20日、マニラ首都圏パサイ市で開発を進めているＩＴ関連産業向けオフィスタワー「シックスＥ…

スペインの再生可能エネルギー企業、アクシオナ・エネルヒアは17日、フィリピンの中部セブ州で太陽光発電施設の建設工事を開始したと発表した。2026年末の商業運…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は上場企業に課す浮動株比率の下限を従来の20％から条件付きで15％に引き下げたことを明らかにした。２年間の時限措置だが、市況…

仏石油大手トタルエナジーズは、フィリピンの石油小売事業を地場フィルオイル・フィリピンとの合弁からフランチャイズ方式に切り替える。フィルオイルの親会社ベ…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は17日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準を４月は「レベル４」に引き下げると発表した。レ…

フィリピンのニッケル生産・採掘大手２社の2024年12月期連結決算が出そろった。ニッケル・アジア（ＮＡＣ）、グローバル・フェロニッケル・ホールディングス（Ｇ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、タイの食品加工大手が南部ミンダナオ島でのココナツミルク加工事業に1,800万米ドル（約27億円）の投資を計画していると明…

フィリピン運輸省は19日、庶民の足になっているジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」に対し、24日から計画されて…

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が19日発表した世論調査結果で、超法規的殺人が多数発生した前政権下での薬物犯罪対策…

20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.078ペソ高の１米ドル＝57.222ペソだった。この日は57.110～57.255ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン中部アクラン州の観光地ボラカイ島でスロバキア人女性（23）の遺体が発見された事件で、地元住民２人がこの女性の殺害にかかわっていた疑いが浮上した…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

 

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、２月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.9％増の３万9,16…

フィリピンのディゾン運輸相は19日、日本政府の円借款などで進むマニラ首都圏地下鉄計画の部分開業が2032年までにずれ込むとの見通しを示した。土地通行権の取得…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

ミャンマー

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

台湾

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

タイ

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシア

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

インドネシア

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

オーストラリア

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インド

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

双日車販社に地場財閥出資

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