ラオスの電子決済事業者キーウィペイは、アフリカの最大７カ国と東南アジアの複数国で、入国査証（ビザ）費用の決済事業に参入する方針を明らかにした。中国人の…

ラオス

オス工業・商業省海外貿易局によると、2025年通年の貿易総額は前年比4.9％増の192億1,500万米ドル（約３兆524億円）だった。主要輸出品目は電力だった。ビエンチ…

ラオス政府は、紙幣の取り扱いに関する新たな規制を導入する方針だ。流通する紙幣の品質維持が目的で、中央銀行が管轄する。故意に紙幣を損壊する行為には罰金を…

ラオス情報文化・観光省観光開発局によると、2025年にラオスに入国した外国人観光客は458万709人で、前年比11％増となり、政府目標の430万人を6.5％上回った。ラ…

１.背景
2021年４月に施行された「電子商取引に関する政府令（No.296、以下「政府令」）」では、電子商取引（以下「ＥＣ」）事業違反者に対する罰金を含む行政措…

ラオス、タイ、マレーシアの３カ国の電力会社は、域内電力融通の枠組み「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト（ＬＴＭＳ―ＰＩＰ）」の…

ラオス財務省関税局は、2025年の税収が22兆8,500億キープ（約1,671億円）となり、目標額を23.5％上回ったと明らかにした。
ラオス・タイムズ（電子版）が16日伝…

ラオス中央銀行は14日に開催した会合で、2025年通年の平均インフレ率が7.7％だったと発表した。為替相場の安定と、輸入代金の６カ月超に相当する外貨準備の確保な…

国営ラオス航空は、ラオスで電子決済サービス「ユーマネー（uMoney）」を展開するスター・フィンテックと提携し、航空券購入に対応する統合型デジタル決済システ…

ラオス北東部シエンクワーン県で開発中のナムモー第２水力発電所が10日、貯水を開始した。同発電所は計画出力が12万キロワット、貯水容量が8,003万立方メートルで…

ラオスのサンティスーク・シマラボン技術・通信相は10日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が同国の近代化や生産性の向上、持続可能な経済成長の原動力…

ラオスのレクラ・シビライ公共事業・運輸相は７日、首都ビエンチャンと南部チャンパサック県パクセーを結ぶ鉄道敷設に向けた事業化調査を実施する計画を示した。…

ラオスの暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「ビットキック」は７日、暗号資産大手の米テザーと提携したと明らかにした。暗号資産やステーブルコイン（法…

ラオスのトンルン国家主席は６日、2055年までに上位中所得国入りを果たし、高所得国に近づく長期目標を掲げた。世界銀行は現在、同国を下位中所得国に分類してい…

ラオス工業・商業省は、電子商取引（ＥＣ）などオンライン事業を行う全ての個人・企業に登録を義務付ける全国適用の通達を出した。新たなＥＣ規制に基づき、登録…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づくインフレ率（前年同月比）は5.6％となり、11月の4.8％…

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、25日に開通した。両国の連結性の強化や地域統合の促進が期待される。国営パテ…

ラオスで23日、金（きん）装飾品の取引価格が急騰し、一般家庭の生活費負担にも影響しているようだ。ラオス・タイムズ（電子版）が24日に伝えたところによると、…

ラオス当局が道路インフラの改修を進めている。19日には国道13号北線の改修事業について、調査や設計の実施で関係機関が合意した。対象となるのは中部ビエンチャ…

【鉱物】中国・深センでラオス投資フォーラム　アジア・ポタッシュが新プロジェクト稼働
ラオスでカリウムの製造などを行っているアジア・ポタッシュ・インター…

世界銀行がこのほど発表した最新の報告書「ラオス・エコノミック・モニター」によると、2025年のラオス経済は安定化の兆しを見せて推移し、国内総生産（ＧＤＰ）…

ラオス外務省はこのほど、2026年の後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業を見据え、国際市場で競争力を持つ製品生産や投資の促進を軸とした経済基盤の強化を関係団…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）は、組織再編や債務の圧縮などを軸とした経営改革を加速し、財務負担の軽減と電気料金の引下げにつなげる方針を示した。ビエンチャン・…

ラオスのマライトーン・コンマシット工業・商業相は16日、タイ・エネルギー省のプラサート事務次官と会談し、ラオスがタイから輸入した燃料は全て国内消費に限定…

ラオス北部ウドムサイ県で13日、発電容量100万キロワットの太陽光発電施設が正式に稼働した。国内最大級の再生可能エネルギー開発として位置付けられ、同国のクリ…

１.背景
2011年に発行された「医薬品および医療機器法」（以下「医薬品法」）が14年ぶりに改正されました。2025年６月25日付で改正法が発布され、８月25日から施…

日本栄養士会（東京都港区）とラオスの保健科学大学は15日、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する「ラオ日栄養改善プロジェクト」の基本合意書を締結し…

ラオス政府は11～12日に開催した月例閣議で、2025年１月から現在までの歳入が66兆4,840億キープ（約4,784億円）で通年目標の98％に達したと報告した。一方で歳出…

世界銀行は11日発表した報告書「ラオス経済アップデート（ＣＥＵ）」で、同国の2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.2％になるとの見通しを示した。世銀は５月…

インフラ開発を目的とする国際投資組織、プライベート・インフラストラクチャー・デベロップメント・グループ（ＰＩＤＧ）は先ごろ、ラオスでアプリによる配車サ…

ラオス政府は、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業に向け、2026～29年を移行期間として準備を進めている。同国のトンパン・サワンペット国連大使が先ごろ、国連…

ラオス政府は、国境検問所など輸出拠点７カ所に鉱石の品質検査施設を設置する方針を決めた。輸出鉱石の品質検査を強化し、密輸屋すり替えなどの不正行為による国…

ラオスの首都ビエンチャンとベトナム北中部ハティン省ブンアン港を結ぶ鉄道の敷設工事が、2026年にラオス側から着工される見通しとなった。ベトナムでの着工は27…

日本とラオスの両政府は３日、ラオス南部４県にある中核病院の改修および医療体制強化を支援するための無償資金協力に関する書簡に署名した。供与限度額は28億6,…

ラオス開発銀行（ＬＤＢ）は、韓国のＢＮＫ金融グループの釜山銀行との業務提携を通じ、韓国で働くラオス人労働者向けサービスを拡充している。送金手数料を無料…

ラオスのトンサワン・ポムビハーン外相と、同国を訪問中のカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は11月26～28日にかけて行われた高官協議の中で、エネルギー分…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は11月29日、ビエンチャン南駅から河南省鄭州市まで、ラオス産キャッサバ粉1,000トンを輸送し…

ラオス労働・社会福祉省は11月25日の会合で、海外で働くラオス人労働者からの2025年１～６月期の送金額が３億6,600万米ドル（約570億円）だったとする推計を発表…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年11月の同国のインフレ率は4.8％だった。光熱費の上昇や通貨キープ安などを背景に、前月を0.5ポ…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）のの2025年１～10月の貨物輸送量が、前年同期比12.8％増の450万6,000トンとなり、同期間とし…

ラオス中央銀行はこのほど開催した2025年第４回金融政策決定会合で、支払期日７日以内の短期政策金利を0.5ポイント引き下げ、8.5％とすることを決定した。利下げ…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ラオス企業、アフリカで査証の電子決済事業

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