米ＩＴ大手グーグルなどは３日、東南アジアのインターネット経済の規模が2025年までに3,000億米ドル（約32兆円）に達するとの予測を示した。前年に発表した従来予…

シンガポール

米ＩＴ大手グーグルなどは３日、東南アジアのインターネット経済の規模が2025年までに3,000億米ドル（約32兆円）に達するとの予測を示した。前年に発表した従来予想の2,400億米ドルから、大幅に上方修正した。想定を上回る勢いでネット経済が成長していることが背景にある。
共同で調査を実施したグーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーの３社は、インターネット経済の規模を、電子商取引（ＥＣ）、オンラインメディア、オンライン旅行、配車サービスの４分野の流通総額（ＧＭＶ）と定義。オンラインメディアには音楽・動画のストリーミングやゲームなどを、配車サービスには料理宅配も含めている。
25年のネット経済の規模を国別でみると、インドネシアが最大の1,330億米ドルに達する見通し。15～25年の年平均成長率は32％だ。
次に大きいのがタイで、年率24％拡大の500億米ドル。これにベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンが続く試算だ。
19年の域内のネット経済の規模は、既に1,000億米ドルを突破したもよう。18年比で４割近く拡大しており、４年前と比べると３倍以上の水準だ。
東南アジアの電子決済による決済総額は、25年に１兆米ドルを上回る見通し。域内で取引される金額の半分が電子決済を通じて行われると予想している。
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タイ

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ミャンマー

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インドネシア

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フィリピン

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インド

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オーストラリア

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