ベトナム商工省は、完成車（ＣＢＵ）輸入に厳しい条件を設けた2017年の政令116号（116／2017／ＮＤ―ＣＰ）が、国内組み立て生産の発展のために必要とみて、同政…

ベトナム

「働いて、働いて、働いて…」。賛否両論が巻き起こった高市首相の言葉。欧米メディアの中には、長時間労働で知られた日本で「ワークライフバランスが揺らぐリス…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

【ハノイ共同】ベトナム共産党は22～23日、中央委員会総会を開催し、来年１月19日に始まる党大会に向けて次期指導部の人事を協議した。指導部候補を選出したが、…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、2025年通年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年比7.7％に据え置いた。米国の関税措置や貿易摩擦が続く環…

ベトナム民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク、ＯＣＢ）は、預金額に応じて貧困世帯の子どもに寄…

ベトナム政府は18日、南部ホーチミン市と中部ダナン市での国際金融センター（ＩＦＣ）設立に伴い、ＩＦＣに拠点を置く機関・組織で働く外国人の出入国、居住に関…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は2026年１月１日から、環状３号線で車両規制を試験的に導入する。交通渋滞の緩和に向け、ピーク時間帯のトラックの市内中心部…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の調整済み事業化調査報告書の中…

ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）は、2026年に税引き前利益5,000億ドン（約29億6,000万円）の達成を目指す。セメントと半製品のクリンカー（焼塊）の販売…

 
国営ベトナム化学グループ（ビナケム）傘下で、化学肥料として使われるリン酸二アンモニウム（ＤＡＰ）の生産を手がけるＤＡＰビナケムは19日、北部ハイフォン…

ベトナム農業・環境省の林業・森林検査局は22日、国産木材の世界市場での存在感向上を目指して、新たな認証制度「ベトナムウッド」を立ち上げた。国営ベトナム通…

ベトナム商工省は23日、市場に出回る商品の生産・流通履歴を購入者が確認できるトレーサビリティー（追跡可能性）システムの供用を開始した。透明性と市場への信…

 
鉄鋼大手ホアファット・グループは22日、ベトナム北部フンイエン省人民委員会が第６工業団地プロジェクト（第１期）への投資の方針を承認したと発表した。
面…

 
ベトナムの地場企業レ・デルタ社（首都ハノイ）は19日、ベトナム北部バクニン省クアンチュン村で、フックソン工業団地の着工式を開催した。総投資額は１兆8,0…

 
ベトナム北部ニンビン省人民委員会は19日、ギアフン村とドンティン村にまたがるミンチャウ工業団地の着工式を開催した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が19日付で…

ベトナムで仏「ピエール・カルダン」ブランドの高級靴や「オスカー・ファッション」のバッグ・服飾を扱う店を100カ所に展開するＥモール商業サービス社（Ｅモール…

ベトナム政府とリゾート開発大手サングループ、米クレジットカード大手ＶＩＳＡ（ビザ）は20日、観光促進用の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ビジット・ベト…

中国税関総署はこのほど、ベトナム産の未加工ジャックフルーツの輸入を2026年６月から認めると発表した。22日付トイチェー電子版が報じた。
同署は既にベトナム…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム共産党の国会党委員会は21日、グエン・ホン・ジエン商工相を同委員会の副書記とする政治局決定を発表した。ファム・ミン・チン首相は22日、ジエン氏に変…

生産設備の製造や卸売りなどを手がける進和（名古屋市）は22日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立すると発表した。ベトナム進出が加速する日系メーカーから…

不動産開発や工業団地の運営を手がけるベトナム企業ＫＮホールディングスは19日、南部ドンナイ省の２カ所で工業団地の起工式を開催した。建設中のロンタイン国際…

 
ベトナムで電力・エネルギーや不動産関連のビジネスを手がける地場ＰＣ１グループは19日、北部ハイフォン市で日本ハイフォン（旧野村ハイフォン）工業団地（第…

 
ベトナム北部バクニン省で19日、クエボー第２工業団地の第２期造成が着工された。３兆ドン（約180億円）余りを投じて、チャウロン村とドゥックロン村の277ヘク…

ベトナム財務省は自動車・バイクの新規登録料を30％引き下げる通達草案を公表して意見を求めている。登録料減額を決めた９月３日付の首相決定1891号（1891／ＱＤ…

ベトナムで中国の上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の電気自動車（ＥＶ）を組み立て生産・販売する地場ＴＭＴ自動車はこのほど発表した2026年の事業計画で、ＥＶの販…

ベトナム商工省は、贈与を装って高級車が輸入される例が依然多いとして、「法の抜け穴」をふさぐための首相決定の原案を完成し、現在司法省の審査を受けている。…

ベトナムで通信インフラ整備を手がけるＨＴＣ国際通信（ＨＩＴＣ）は15日、国内での大型データセンター（ＤＣ）展開に向けて、米投資会社ウォーバーグ・ピンカス…

ベトナムのブイ・ホアン・フオン科学技術次官はこのほど、米半導体大手インテルの現地法人インテル・プロダクツ・ベトナム（ＩＰＶ）の南部ホーチミン市工場を視…

ベトナムのＩＴ大手ＣＭＣ傘下のＣＭＣテクノロジー・アンド・ソリューション（ＣＭＣＴＳ）は17日、中国のエネルギー貯蔵分野のテクノロジー企業上海派智（ＰＹ…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下で中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は、安定した原油…

 
ベトナム中部ハティン省人民委員会はこのほど、10年余り操業が止まっているブークアン村の鉄鉱石選鉱工場の投資認可取り消しを決めた。工場は年最大50万トンを…

 
国営ベトナム化学グループ（ビナケム）傘下のダナン・ゴム（ＤＲＣ）は19日、中部ダナン市にあるトラック用ラジアルタイヤ工場の拡張部の開所式を開催した。ラ…

 
ベトナムの畜産大手ダバコ・ベトナム・グループは、複数の不動産開発プロジェクトを計画している。16日付ダウトゥ電子版が報じた。
北部バクニン省のキンバッ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は21日、南部ホーチミン市と中部ダナン市で国際金融センター（ＩＦＣ）の設立を宣言した。海外からの投資を呼び込む上でのボト…

ベトナム政府は、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイがつくる南米南部共同市場（メルコスール）との特恵貿易協定（ＰＴＡ）交渉を開始した。ベトナ…

ベトナム公安省捜査警察はこのほど、ＴＳＬ科学社とアバテック科学技術社および全国の関連組織・個人において発生した贈収賄事件で、政府官房の元幹部グエン・ナ…

ドンナイ省の実家に帰省するためグラブを予約すると、いつもより提示価格が３割も安かった。不思議に思っていると、ビンファストのＥＶが迎えに来た。
ドライバ…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

中国

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

タイ

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

商工省、政令116号の輸入車規制策を維持

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