ラオス中部ボリカムサイ県タパバト郡が、国内２カ所目の「団結模範郡」に認定された。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が14日伝えた。
関係者によると、タパバ…

ラオス

ラオスの複合企業ポンサワン・グループは６月26日、首都ビエンチャンで新総合病院を起工した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が27日伝えた。
サイタニー郡で…

ラオス政府は、電気料金上昇の影響に対する軽減措置を模索するよう、当局に要請した。ラオスでは料金体系の見直しに伴い、電気代が大幅に値上がりしている。ビエ…

ラオスの第９回通常国会は、合わせて10本の新法案と改正法案を可決した。国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）が25日伝えた。
新法案では◇デジタル分野の安全性とオ…

ラオス政府は所得税法の改正案で、利益を出していない零細企業は非課税とすることを提案した。利益を計上した企業には５％の課税を提案する。ビエンチャン・タイ…

【観光】中国ホテルグループがラオス進出へ
中国の錦江国際集団は、マレーシア資本のホスピタリティー企業のEIYAZと合弁で、北部ルアンパバーン県に同社ブランド…

ラオス政府は、国道13号線で首都ビエンチャンと中部ボリカムサイ県を結ぶ区間の改修工事を開始した。ラオス・タイムズ（電子版）が20日伝えた。
ビエンチャンの…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）はこのほど、複数の中国企業と提携についての合意を交わした。越境貨物輸送の推進と…

ラオス保健省は、韓国からの支援で首都ビエンチャンの保健科学大学に新病院を建設する。臨床教育に注力し、ラオスの医療教育・医療サービスの水準を引き上げるこ…

ラオス国会は、全国規模で道路の建設と補修を促進する新たな政策を承認した。税制優遇措置などを通じて、道路事業のコストを引き下げる。ラオス・タイムズ（電子…

ラオス中央銀行は、2024年に銀行部門で21件の汚職が確認されたと明らかにした。汚職による損失額は16億キープ（約1,077万円）で、回収できたのは約９％の１億3,7…

１.背景
ラオスは、2019年に土地法が改正され、その後、土地に関する法令が多数発行されています。
今回、天然資源・環境省（現農業・環境省）は、土地使用権の…

ラオス政府と世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、同国での官民連携（ＰＰＰ）事業の法的枠組みの強化、投資手続きの簡素化、事業環境の整備などに向け…

ラオスでアプリによる配車サービス事業を手がけるロカ（ＬＯＣＡ）は、グリーンボンド（環境債）を発行して250万米ドル（約３億6,000万円）を調達する方針を明ら…

ラオスのソンサイ首相は９日、中国の国有航空機メーカーである中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）から、国営ラオス航空の過半数株式の取得について提案を受けたと明らか…

ラオス農林省傘下のステート・エンタープライズ・フォー・アグリカルチュラル・サービス（State Enterprise for Agricultural Service）は、ラオスの国道１Ｆ号線…

ラオスのサンティパープ・ポムウィハーン財務相は10日の国会で、2025年上半期（１～６月）の経済成長率が4.5％になる見通しだと報告した。継続的な改革と財政管理…

ラオスのソンサイ首相は９日、電力の国内供給の拡大に向けた４戦略を発表した。ラオス・タイムズ（電子版）が同日伝えた。
４戦略として、◇北東部シエンクワー…

ラオス技術通信省はこのほど、信頼性の高い越境デジタルインフラの構築に向けた協力について、中国雲南省の雲南財経大学と覚書を締結した。
ビエンチャン・タイ…

ラオス計画投資省は、2026～30年を対象に発表した第10次社会経済開発計画（ＳＥＤＰ）の草案で、30年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５％以上とする目標を示…

ラオス北部ウドムサイ県で進められる発電容量100万キロワットの太陽光発電事業の進捗（しんちょく）率が60％に達した。年末までの稼働を予定している。ラオス・タ…

ラオス工業・商業省が運用するラオ・トレード・ポータルによると、2025年３月の貿易総額は前年同月比10.4％増の17億3,000万米ドル（約2,486億円）だった。貿易収…

ラオス政府は５月30日、首都ビエンチャンとベトナム国境を結ぶ高速道路の建設に向けて地場複合企業のポンサワン・グループと覚書を締結した。ラオス・タイムズ（…

ラオス政府とベトナムの国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は５月27日、中部カムアン県で取り組むカリウム塩採掘・加工事業の推進について協議した。国営パテ…

ラオスの首都ビエンチャンのマホソット病院と中国雲南省昆明市の阜外心血管病医院は５月26日、相互提携で覚書を更新した。新しい提携期間は2025～29年の５年間。…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年５月のインフレ率が8.3％だったと発表した。前月から2.8ポイント低下している。ラオス・タイムズ（電…

世界銀行はこのほど発表した報告書「ラオス・エコノミック・モニター」で、ラオスの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％に減速するとの見通しを示した。2…

【税収】税収強化のためのデジタル化の推進へ
ラオス財務省は５月14日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の支援で「国内資源モビリゼーションプロジェクト」を開始した…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）とマレーシア・ペナン州でペナン港を運営するペナン・ポート（ＰＰＳＢ）は25日、貿…

ラオスの農業振興銀行（ＡＰＢ）は先ごろ、企業間の越境決済サービス「ＡＰＢワールド・レミット」の導入を発表した。クレジットカード世界大手の米ビザが開発し…

ラオス南部のセコン県とアタプー県をまたいで建設中のモンスーン風力発電所が、年内に稼働することが分かった。発電所の総面積は６万8,000ヘクタールで、東南アジ…

ラオスの首都ビエンチャンで20～22日の３日間にわたり、国際的な食品規格「コーデックス（Ｃｏｄｅｘ）」に関するハイレベル会合とワークショップが開催された。…

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、年末にも開通する見通しであることが分かった。ビエンチャン・タイムズ（電子…

１.背景
ラオスにおいては、2022年10月の「改正外国為替管理法」の施行後、外貨の使用に関する規制が強化されています。ラオス中央銀行（以下「中銀」）は、25年…

ラオス政府は、2025年の肉類や魚類、卵の生産量を計57万7,000トンとする計画を明らかにした。これらの食品が、国民１人当たりに年間73キログラム以上行き渡るよう…

ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブラン…

世界銀行はこのほど、ラオスの一般家計や労働市場が、高インフレの影響を受け続けているとする調査結果を発表した。
５日に結果を発表した今回の調査は、１月22…

ラオス工業・商業省中小企業振興局は、イスラム教の戒律に従っていることを示す「ハラル」認証の取得に向けた国内製造業者の生産性向上事業を立ち上げた。イスラ…

ラオス工業・商業省は13日、電子商取引（ＥＣ）の紛争解決プロセス強化に向けた取り組みを始動した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が14日伝えた。
オンライ…

ラオス政府は９日、ラオス中部ボリカムサイ県パクサンでのドライポート（内陸の積み替え拠点）の開発に向けて、地場企業とコンセッション契約を締結した。ドライ…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年４月のインフレ率が前年同月比11.1％だったと発表した。前月から0.1ポイント低下した。
ビエンチャン…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ボリカムサイ県に国内第２の「団結模範郡」

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