ドイツの民間シンクタンク、Ｉｆｏ経済研究所は12日、今年第３四半期（７～９月）の世界経済調査（ワールド・エコノミック・サーベイ、ＷＥＳ）を発表し、台湾に…

台湾

ドイツの民間シンクタンク、Ｉｆｏ経済研究所は12日、今年第３四半期（７～９月）の世界経済調査（ワールド・エコノミック・サーベイ、ＷＥＳ）を発表し、台湾に関しては、６カ月後の経済状況が「悪化」すると予測した。第３四半期の経済指数はマイナス21.8で、前四半期時の調査から9.1ポイント低下した。
台湾の国家発展委員会（国発会）がウェブサイト上で発表した。調査は世界116カ国・地域の1,173人の専門家を対象に実施。民間消費など各経済項目の先行きを「良好」「横ばい」「悪化」で予想し、指数化した。台湾では、専門家17人が調査に応じた。
台湾経済に関しては、経済全体と民間消費の現状を表す指数がともに悪化を示した。悪化は４四半期連続。一方、資本的支出（研究開発や設備投資などの費用の総称）の指数はプラスに転じ、良好を示した。プラス転換は少なくとも５四半期ぶり。
６カ月後を予測する指数では10項目のうち６項目が前四半期から落ち込んだ。経済全体の指数は0.0となり、前四半期の29.4から大きく下がった。民間消費は前四半期の11.8からマイナス5.9に急落した。資本的支出も前四半期比の35.3から5.9に落ちた。経済全体は良好から横ばいの評価に下がり、民間消費は悪化の評価に転落した。長期・短期金利、株価水準も悪化を示した。
国発会は、台湾の専門家が下半期（７～12月）の台湾経済を慎重に見ているとの見解を示した。
一方、輸出と輸入は指数が前四半期から上昇し、良好の評価が上がった。物価上昇率も良好を維持した。対米ドルで台湾元が上昇するとの判断が増えていることも示された。
工商時報によると、国発会は今回の調査が７月１～25日に行われたことを説明し、トランプ米大統領による対中制裁関税の第４弾の発言前だったことから、「現在の見方はさらに悪化している可能性がある」と指摘した。ただ台湾では回帰投資や振り替え受注が増えており、域内の投資を押し上げる原動力になるとも付け加えた。

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