市場調査会社ニールセンはこのほど、家計に占める教育費の割合が世界２位だったと明らかにした。アジア太平洋地域では最高水準だった。
調査は58カ国・地域の２万…

フィリピン

市場調査会社ニールセンはこのほど、家計に占める教育費の割合が世界２位だったと明らかにした。アジア太平洋地域では最高水準だった。
調査は58カ国・地域の２万9,000人を対象に、インターネットを通じて実施。家計に占める教育費の割合を算出したほか、教育が将来の雇用や給与に影響すると回答した割合などを国・地域ごとに調べた。
それによると、家計に占める教育費の割合は、世界平均より7.4ポイント高い15.4％となった。ペルーに次いで世界２位の水準。東南アジアでは他に、インドネシアが14.1％で６位に入った。
世界全体の平均でみると、家計に占める教育費の割合（８％）は食費（18％）、住居費（16％）、通信（９％）に比べ、低い水準にある。ニールセンは、欧州では教育向けに助成金が出る場合があるため、教育費を抑制できると分析している。
教育が雇用と給与に影響を与えるとの考えも根強いようだ。ニールセンによると、フィリピンでは回答者の90％が教育は雇用機会を創出するとし、世界平均の75％を上回った。教育は所得の基盤になるとの回答も、世界平均より15ポイント高い87％となった。

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