オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）がこのほど、韓国サムスン電子がオーストラリア国内で展開するスマートフォン「ギャラクシー」の広告の中で、…

オーストラリア

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）がこのほど、韓国サムスン電子がオーストラリア国内で展開するスマートフォン「ギャラクシー」の広告の中で、商品の耐水性に関して消費者に誤解を与えたとして、同社を提訴する方針を明らかにした。５日付オーストラリアンが報じた。
該当の商品には、2016年から19年に製造された「Ｓ10e」「Ｓ10」「Ｓ９」「Ｓ８」「Ｓ７」「ノート９」などが含まれる。サムスンは16年２月以降に開始した300件以上に上る広告キャンペーンの中で、ギャラクシー商品が「深さ1.5メートルの水の中で30分間の耐水性がある」とうたい、海やプールの中、もしくは周辺で携帯電話を使用している様子を描写した広告を使用していた。
ＡＣＣＣはサムスンの広告について、「こうした主張を裏付ける合理的根拠はない」と指摘。ＡＣＣＣのシムズ会長は、消費者からギャラクシーに関する苦情が殺到したために対応を取らざるを得なかったと述べ、「この問題を調査し始めた時点で、サムスンでは月に100件以上の苦情を受けていた」と話した。
サムスンのオーストラリア法人は今回の件について、自社の広告やマーケティング内容を支持するとして裁判で争う姿勢を示すとともに、「顧客に対しては、消費者法と製造保証に基づき、無料の修理を提供している」と反論した。
しかしＡＣＣＣのシムズ会長は、サムスンが一部の顧客に返金や商品の交換などを行っているものの、すべてのケースでこうした対応を取っているわけではないとし、「同問題におけるサムスンの対応は一貫しておらず、携帯電話が壊れたという一部の利用者に対する保証を拒否したケースもあった」と指摘している。

15年ぶりに再結成した英ロックバンドのオアシスが日本公演を終え、現在オーストラリアツアー中だ。皮切りのメルボルン公演では、悪乗りしたファンが投げた発炎筒…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリアでは来月から、公道での実際の走行による自動車の燃料消費量の測定が行われる。一部のモデルは、燃料消費量が自動車メーカーが行う実験的走行での…

オーストラリアのオンライン中古車整備・販売会社カーマ（Carma）・ユーズド・カーズが５日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場した。１億豪ドル（約100…

米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＴＰＧが、オーストラリアのバス運営大手キネティック・グループの株式70％を取得したことが分かった。急速に海外事業を拡…

 
オーストラリアの野党自由党内で、保守派が温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の目標放棄を求める中、穏健派は強く反発している。方針転換は投資家の不…

オーストラリアの野党自由党が、求心力の急速な低下に直面している。連邦自由党の国会運営や内部体制は過去40年間で最悪の状況とも言われ、ニューサウスウェール…

オーストラリア政府が進める環境法改正案を巡り、鉱業界が早期の法案成立を訴えている。資源大手のＢＨＰやリオ・ティント、グレンコアなどを代表する資源業界団…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府の環境・エネルギー・気候変動行動省の最新の予測によると、来年の電力卸売価格は１メガワット時当たり44.57～257.1…

南オーストラリア（ＳＡ）州の野党自由党は５日、同州で住宅購入時に課される印紙税を2041年までに全廃する方針を正式に発表した。まず既存住宅を購入する初回購…

オーストラリアで在宅勤務を行う労働者が、自宅の家賃を経費として申告できる可能性が浮上している。公共放送ＡＢＣラジオの司会者がオーストラリア国税局（ＡＴ…

オーストラリア金融労組（ＦＳＵ）はこのほど、４大銀行をはじめとする金融機関に対し、過去１年間に拒否した従業員からの在宅勤務要請を再度見直すよう求めた。…

 
英国ロンドンで発表された「ワールド・ベスト・ホテル2025」で、オーストラリアから２軒のホテルが世界トップ50に選ばれた。シドニーの高級ホテル「カペラ・シ…

南オーストラリア（ＳＡ）州のワイヤラ製鉄所の買収を巡り、地場鉄鋼大手ブルースコープは株主や投資家から慎重な姿勢を求められている。赤字工場の取得に伴う損…

オーストラリアの医薬品メーカーのメイン・ファーマは、チャルマーズ財務相が米製薬大手コゼットによる買収案に対する却下方針を示したことを受け、買収案が破談…

 
米ＩＴ大手マイクロソフトはこのほど、複数の自社製品をまとめたサブスクリプションサービス「マイクロソフト365」のオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が６日に発表した９月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、39億3,800万豪ドル（約3,900億円）の黒字となった。主要項目の鉱物を含む輸…

 
◆住宅建設、気候変動への対応も必要＝サンコープ
◆競争委のＩＴ大手監視部、資金不足で縮小
◆ＮＳＷ州再エネ計画、規制が開発抑制＝開発業者
◆ＥＶ、ア…

インドのゴヤル商工相が５日、43人の企業使節団を率いてニュージーランド（ＮＺ）のオークランドで開催されたビジネスサミットに参加した。ゴヤル商工相は第５回…

ニュージーランド（ＮＺ）では、オンライン求人広告件数が今年９月までの１年間で3.5％増加したことが、ビジネス・イノベーション・雇用省（ＭＢＩＥ）の統計で明…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は、私有地での小規模建築を促進するため、建築規制を緩和した。これにより、敷地内の離れや物置小屋、ガレージなどのＤＩＹ建築の…

 
◆教育改革に賛否、業界内の分裂浮き彫りに
◆エデンパークのイベント増計画、業界は冷めた目
◆政府、オークランドのホームレス排除検討
◆規制基準法案、…

２年に一度、世界規模で開かれる国際防衛展示会イベント「インド太平洋国際海事博覧会」が６日までの３日間、シドニーで開催されていた。日本からは三菱重工も参…

■【トップ記事】高タンパク食品に熱視線　ヨーグルト製品は２桁成長
オーストラリアで高タンパク食品市場の拡大が続いている。ウエストパック銀行によると、20…

オージーなまりの英語を話し始めていると指摘されて驚いている。小さい頃から、米国にいた時はアメリカン英語、中学・高校ではブリティッシュ英語に馴染んでいた…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（ＲＢＮＺ）は５日に発表した金融安定性リポートで、世界的な不確実性の高まりを背景に、国内の金融安定リスクが依然として高…

ニュージーランド（ＮＺ）の家賃中央値は８月までの１年間で1.1％下落し、2009年の世界金融危機以来の下落幅となったことが、調査会社コタリティーの報告書で分か…

 
◆政府、メンタルヘルス対応に6160万＄拠出へ
◆エデンパークでコンサート数増へ、政府が提案
◆政府機関、東京で留学生誘致イベント
◆公営住宅公社が171…

オーストラリア連邦政府の主要16省庁のうち14省庁で、2024／25年度（６月期）に人件費が予算を上回り、超過分は合計８億4,100万豪ドル（約850億円）に達したこと…

オーストラリアでは慢性的な人手不足を背景に、雇用主の約半数が半年ごとに新たな従業員を雇わなければならない状況にある――。連邦政府機関ジョブス・アンド・…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の与党労働党が提案する労災補償制度の改革案について、同州野党自由党は交渉に応じる姿勢を示している。だ…

オーストラリアの労使問題監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）が、2020年７月以降の５年間で、賃金未払いで企業から回収した額が20億豪ドル（約2,000億…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、投資家から資金を集めて企業に直接融資するプライベートクレジット業界に対し、慣行の大幅な改善を求める警告を発…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、非公開市場の拡大で資本が流出し、上場市場の縮小が進む現状を踏まえ、インサイダー取引規制の緩和を含む制度見直…

オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、シドニーで開催された海事防衛会議で演説し、中国の軍備増強を「世界最大の規模」と位置付けた。ルールに基づく国際…

オーストラリア安全情報機関（ＡＳＩＯ）のバージェス長官が、外国政府による反体制派の暗殺が国内で発生する「現実的な可能性がある」と警告した。少なくとも３…

 
オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、国内の有権者の約３分の２が、現在より移民の受け入れを減らすべきだと考えていることが分か…

オーストラリアでは11月１日から、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの新型車に対し、低速走行時に歩行者へ…

 
オーストラリア政府機関ジョブズ・アンド・スキルズ・オーストラリア（ＪＳＡ）がこのほど公表した2025年技能不足リストによると、国内全土で自動車整備士の不…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

中国

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

香港

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

韓国

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

ベトナム

マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

インド

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

豪競争委がサムスンを提訴、誤解招く広告で

オーストラリアの最新ニュース

ＮＺの賃貸市場、移民減と賃金伸び悩みで下落

〔政治スポットライト〕自由党穏健派、ネットゼロ撤回に徹底抗戦

本日のオーストラリア１行情報（６日付）

各国・地域のトップ記事

三菱電、中国ＦＡ市場で攻勢

キャセイ航空、株式買い戻し

「ＡＩバブル」を市場が注視

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー