フィリピンの国家通信委員会（ＮＴＣ）はこのほど、通信会社を変更しても、従来の携帯電話の番号をそのまま利用できる携帯番号ポータビリティー（ＭＮＰ）法（共…

フィリピン

フィリピンの国家通信委員会（ＮＴＣ）はこのほど、通信会社を変更しても、従来の携帯電話の番号をそのまま利用できる携帯番号ポータビリティー（ＭＮＰ）法（共和国法第11202号）の施行細則（ＩＲＲ）を発布した。７月２日に発効し、通信会社による準備期間を経て、６カ月後の来年１月からサービスの提供を始める。
ＮＴＣは、ＩＲＲとなる覚書回状2019年03―06号を今月11日付で発布。携帯電話利用者は、◇通信会社への滞納金がない◇番号を60日間以上使用した◇どの通信会社のブラックリストにも載っていない――などの条件を満たせば、同じ番号を保持したまま他社に乗り換えられる。
通信会社は、プリペイド（料金前払い）方式とポストペイド（後払い）方式間の移行にも、手数料なしで対応する義務が生じる。
乗り換え希望者は、転出元の通信事業者から15日間有効の９桁の証明番号を受け取り、転出先に提出する。手続きは開始から48時間以内に完了する必要がある。プリペイドとポストペイド間の移行については、24時間以内に手続きを完了するよう規定した。
ＭＮＰ法は、ドゥテルテ大統領が２月８日に署名し成立していた。

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中国

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韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

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インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

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タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

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シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

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オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

通信会社変更しても番号維持、来年から開始

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