国際会計事務所大手デロイト・トウシュ・トーマツは６日、マニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）に、グローバル・デリバリー・…

フィリピン

国際会計事務所大手デロイト・トウシュ・トーマツは６日、マニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）に、グローバル・デリバリー・センター（サービス拠点）を正式に開設した。同社にとって、アジア太平洋地域全体をカバーする初のデリバリー・センターで、世界最大規模に発展させる計画だ。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。
センターは２月にソフトオープンし、現地法人のデロイト・コンサルティング・フィリピン・デリバリー・センター（ＰＤＣ）が運営している。ロボティック・プロセス・オートメーション（ロボットによる業務自動化）やクラウドサービスによる業務効率化といった技術コンサルティングサービスを提供する。
現在の従業員は約150人で、2020年には２倍の300人、24年には1,000人以上に拡大する予定。デロイト・コンサルティングＰＤＣのウダイ・スリーラム社長によると、国立フィリピン大学（ＵＰ）や私立サントトマス大学（ＵＳＴ）など提携する大学の卒業生を採用している。
デロイトは世界26カ所に国内向けを含む大小のデリバリー・センターを展開し、計３万1,000人以上が業務に従事している。アジアでは、中国とマレーシアに地域を対象とするセンターを開設している。

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台湾

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ミャンマー

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マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

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香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

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米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

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６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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