東京きらぼしフィナンシャルグループ（東京都新宿区）は29日、きらぼし銀行がベトナムのホーチミン市にコンサルティング会社を設立すると発表した。10月にも開業…

ベトナム

東京きらぼしフィナンシャルグループ（東京都新宿区）は29日、きらぼし銀行がベトナムのホーチミン市にコンサルティング会社を設立すると発表した。10月にも開業予定で、資本金は25万米ドル（約2,735万円）。
社名は「キラボシ・ビジネス・コンサルティング・ベトナム」（仮）で、認可を申請済み。１区レロイ通りのオフィスビル、サイゴン・センターに入居する予定という。
同行は中国の上海にもコンサルティング会社を立ち上げており、中国からの生産移管「チャイナプラスワン」のトレンドの中で顧客企業を支援することを重点に置き、ホーチミン市での現地法人設立に踏み切った。ベトナムでは法人の設立や会社運営、投資に関するコンサルティングや、情報提供などを手掛ける。

ドンナイ省の実家に帰省するためグラブを予約すると、いつもより提示価格が３割も安かった。不思議に思っていると、ビンファストのＥＶが迎えに来た。
ドライバ…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

【ラオカイ共同】ベトナム政府は19日、中国国境から首都ハノイを経て北部の港湾都市ハイフォンまでを結ぶ鉄道（約400キロ）の起工式を北部ラオカイ省ラオカイで開…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は19日、首都ハノイのノイバイ国際空港で実施した第２旅客ターミナルビル拡張工事の落成式を行った。総床面積を20万平方メートル超…

 
阪急阪神不動産（大阪市）は19日、物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）などと共同で出資したベトナム北部ハイフォン市の…

  
新電力のイーレックス（東京都中央区）は19日、ベトナム北部で開発を進めるイエンバイバイオマス発電所（ラオカイ省）とトゥエンクアンバイオマス発電所（ト…

電子機器、電気機械器具の製造・販売を手がけるコーセル（富山市）は19日、100％出資する海外子会社のコーセル・ベトナム（ホーチミン市）を解散すると発表した。…

  
丸紅は18日、浜松市と、同市内企業の海外における事業展開を支援することに合意したと発表した。丸紅がアジア地域で展開する工業団地に浜松市内の企業が入居…

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ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を展開するＬＡＶＡインターナショナル（東京都港区）は19日、ＬＡＶＡブランドとしてベトナム２号店となる複合型のフィットネス…

再生医療関連事業を手がけるセルプロジャパン（神奈川県藤沢市）は、日本の医療技術の海外展開支援などを手がけるＳＭＣ（札幌市）と、ベトナム市場での再生医療…

ベトナム政府はこのほど、地場企業が南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）の開発に参画するための基準・条件を制定した。外国企業と協業して技術移転を…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理局（ＭＡＵＲ）は18日の会合で、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の建設に…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は19日、北部タイグエン省でフービン工業団地の建設を開始したと発表した。総面積は675ヘクタールで…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴグループは17日、ハノイ工科大学の機械工学部と情報通信学部と連携し、「デジタル自動車技術研究所」を開所した。ＦＰＴが発表した。…

国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）は18日、国産の人工知能（ＡＩ）製品を国際市場で展開することを目指して「ＶＮＰＴ ＡＩ」を設立したと発表した。米国…

ベトナムの食品大手キド・グループ（ＫＩＤＯ）は16日、アイスクリームや冷凍食品を生産するキド・フーズ（ＫＤＦ）の持ち分49％を売却すると発表した。アイスク…

ベトナムの不動産・リゾート開発大手サングループは19日、首都ハノイ市のトーリック川沿いで「緑の回廊」を着工する。全長13キロメートル余り、投資額は１億8,40…

ベトナム最高人民検察院はこのほど、地場Ｚホールディング社のホアン・クアン・ティン会長ら18人を粉ミルクの「偽造品の製造・販売」「脱税」「マネーロンダリン…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなくわかったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

■「各省・市」統合の後遺症
11月23日、ハノイでは「世界の料理文化フェスティバルー世界の味覚の旅」が２日間の予定で開催された。会場には128のブースに50の各…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

 
プラスチック用着色剤の製造・販売などを手がける大日精化工業（東京都中央区）は17日、ベトナム現地法人が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエ…

 
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システム開発などのＨＡＲＯ（三重県桑名市）は18日、ベトナムに拠点を持つ企業向けの人事労務システム「ＥＳＴ（イーエスティー）」の提供を発表した。ベトナム…

ベトナム商工省は競争のある電力市場を形成するためのロードマップ（行程表）や原則を定める首相決定の原案を完成し、司法省の審査を受けている。消費者が電気の…

 
ベトナム北部クアンニン省は、2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を12.5％、１人当たりＧＤＰを１万1,800米ドル（約184万円）とする目標を定めた。ＧＤＰの業…

ベトナム建設省によると、国内の不動産市場は2022年以降に回復が続き、住宅や宅地は年平均10～15%値上がりした。所得の伸び率を大幅に上回る値上がりで、住宅はこ…

ホーチミン市人民委員会は、総投資額59兆ドン（約3,488億円）の「ベルジャヤ国際大学都市」の縮尺2,000分の１の開発計画を承認した。17日付ＶＮエクスプレスが報…

 
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ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）は17日、ドイツの総合電機大手シーメンスの輸送部門シーメンス・モビリ…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会はこのほど、ホアンキエム街区のフンフン・バッダン公園での地下駐車場建設詳細計画（縮尺500分の１）を承認した。旧市街で地下…

タイ飲料最大手タイ・ビバレッジ傘下のシンガポール飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ（Ｆ＆Ｎ）は、ベトナムの乳業最大手ビナミルクの9,600万株余りを追加取得…

国営ベトナム化学グループ（ビナケム）傘下のＤＡＰビナケムは、2025年に過去最高の利益を達成し、グループ傘下企業の中で最高の利益を上げる企業となる見通しだ…

ベトナム政府は17日、「原子力開発・応用に関する2030年までの基本計画（マスタープラン）」の実行計画を承認した。政府公式サイトが同日付で伝えた。
マスター…

ベトナム南部ホーチミン市農業・環境局は、大気汚染状況を追跡監視する観測網の整備を市人民委員会に提案した。健康リスクの発生を早期に警告し、汚染抑制措置の…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

三菱ＵＦＪ銀行は11日、ベトナム経済の見通しに関するリポートを発表し、2026年は緩やかなドン安米ドル高が進むとの予測を示した。為替レートは足元の１米ドル＝…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は16日に開かれた「ベトナム経済フォーラム」で、2025年のハノイ市の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

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