タイのメディア大手ネーション・マルチメディア・グループ（ＮＭＧ）のソムチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、英字紙「ネーション」の紙面の発行を６月28日…

タイ

タイのメディア大手ネーション・マルチメディア・グループ（ＮＭＧ）のソムチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、英字紙「ネーション」の紙面の発行を６月28日付をもって停止し、７月１日からデジタル媒体に完全移行する計画を明らかにした。17日付クルンテープ・トゥラキットなどが報じた。
ソムチャイ氏は、同紙の読者の70％が外国人で、４月には同紙のオンライン媒体へのアクセス・登録者数が2,200万人となったことを明らかにし、「オンラインで需要が高まっている」と説明。紙面は病院やホテルなど法人契約が中心で過去５年間は毎年3,000万バーツ（約１億400万円）の赤字があったと述べた。人員整理はせず、社員をオンライン向けのコンテンツに集中させるという。中国人のタイ向け投資が増えているため、10月にも中国語のネーション電子版を発行する計画を示した。音声版も計画している。
ＮＭＧは近年、経営難から資産の切り売りを進めており、４月にはバンコク東郊サムットプラカン県の複数の社有地と建物の売却を発表。ネーションを印刷していた傘下の印刷会社、ＷＰＳ（タイランド）は昨年末に地場のイースタン・プリンティングに買収された。
ネーションの前身は1971年７月１日に創刊された「ボイス・オブ・ネーション」。軍事クーデターに伴う「血の水曜日事件」が起きた76年10月6日に他紙とともに廃刊となったが、その後「ネーション・レビュー」として復刊。85年にネーションとなって現在に至っている。
英字紙「バンコクポスト」などを発行するバンコクポストは３月末にタイ字紙「ポストトゥデー」の紙面発行を停止した。

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※関連記事：７～９月の経済活動は鈍化＝中銀報告（11月３日付）

 
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上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

中国

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富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は３日、訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同市内で開設した健診センター「Ｎ…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は10月下旬、韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒュンダイ・モーター・マレーシアと、ベンダー…

マレーシア

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

シンガポール

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インドネシア

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インド

クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

フィリピン

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

香港政府統計処が10月31日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.8％増加した。増加率は前期（４～６…

米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

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ベトナムの複合企業ビングループが10月30日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算によれば、粗損益は７兆2,900億ドン（約420億円）のマイナスだった…

日米中韓ロなどと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１日、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催した。中国とＡＳＥＡＮの…

シンガポール人材開発省が10月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年７～９月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は２万4,800人となり、４～６月期…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが10月31日に発表した2025年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の714億ルピー（約1,…

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、慶州北道慶州市で初めて会談し、未来志向的で良好な日韓関係を発展させていくことで一致した。高市…

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

英字紙ネーション、６月末に紙面発行停止へ

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