フィリピンの運輸省はこのほど、バイクの配車アプリを提供するアンカスが、６月上旬からマニラ首都圏とセブ都市圏（メトロセブ）で試験運行を行うことを承認した…

フィリピン

フィリピンの運輸省はこのほど、バイクの配車アプリを提供するアンカスが、６月上旬からマニラ首都圏とセブ都市圏（メトロセブ）で試験運行を行うことを承認したと発表した。バイクタクシーの合法化に向け、安全性と収益性を検証する。期間は半年間で、現在アンカスに登録している２万7,000人のライダーがサービスを提供する。
料金体系は、首都圏では乗車時から２キロメートルまでが50ペソ（約105円）で、７キロまでは１キロごとに10ペソ、７キロ以降は１キロごとに15ペソを加算する。メトロセブでは、１キロまでが20ペソ。８キロまでは１キロごとに16ペソ、８キロを超えると１キロごとに20ペソ加算する。需要が多い時間帯には、1.5倍の料金を設定する。
また、運輸省が発表した試験運行のガイドラインは、１日当たりの走行時間の上限を10時間と定めている。制限速度は時速60キロ。ライダーは保険の加入が必須で、ライダー、乗客ともに基準に適合したヘルメットの着用を義務付けた。
アンカスのアンジェリーン・タム最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「試験走行により、合法化に向けた法案が議会を通過することを期待する」とコメントした。
運輸省はこれまで、道路交通法（共和国法第4136号）第７条により「二輪車は公共サービス用として登録できない」として、安全上の問題からバイクタクシーを認めない姿勢をとってきた。しかし、昨年12月にバイクタクシー合法化に向けた技術作業部会（ＴＷＧ）を結成し、調整を進めている。道路交通法の改正案は今年２月に下院を通過した。

ベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストのグループ会社で電動タクシー事業を手がけるグリーン・アンド・スマート・モビリティー（グリーンＧＳＭ）は16日、…

１カ月に１度の割合で日本食材店でまとめ買いをしている。地場のスーパーマーケットでは扱っていない食材の入手が目的だ。当地の物価が安いと感じたのも今は昔。…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の運営会社は15日、生体認証機能を備えた自動化ゲートを計78台導入したと発表した。国際線用…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）は16日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）での上場を自主的に廃止すると発表した。政府系ファンド「…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は15日、ブラジルで運営するリオデジャネイロ港ターミナルの拡張…

フィリピン貿易産業省は15日、大阪市で11月26～28日に開催された食品見本市「ＦＡＢＥＸ関西2025」で、フィリピン産のココナツ関連商品が約172万米ドル（約２億6…

フィリピンのマニラ首都圏で水道事業を運営する２社は15日、マニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）から料金引き上げが認可されたと発表した。為替変動を水道料金に反映…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、流れ込み式水力発電の第４次募集分の買い取り価…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は15日、設備容量20万キロワットの再生可能エネルギー電源の調達先を選ぶ競争入札を始めたと発表した。発電単価の…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区を運営するクラーク開発公社（ＣＤＣ）は、韓国の鶏龍建設産業の子会社への土地リースについて、契…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は16日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある商業施設「アラバン・タ…

フィリピン華人商工会連合（ＦＦＣＣＣＩＩ）は、フィリピンと中国の経済協力を強化し、対中貿易赤字の縮小を目指す行動計画を発表した。フィリピン産品の輸出拡…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は16日、2024年時点のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）は推定219万人となり、前年比1.4％増加したと発表した。
このうち労働…

16日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.320ペソ高の１米ドル＝58.720ペソだった。この日は58.710～58.965ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン大統領府のカストロ報道官は15日、マルコス大統領が沿岸警備隊に巡視船の増派を命じたと発表した。南シナ海サビナ礁付近で12日、フィリ…

【シドニー、マニラ共同】オーストラリア連邦警察のバレット長官は16日、記者会見を開き、シドニーのボンダイビーチで起きた銃乱射事件の容疑者２人が過激派組織…

フィリピンの南部ダバオ市のセバスチャン・ドゥテルテ市長代行は15日、ダバオ川に架かるブカナ橋を同日に開通させるとしたマルコス大統領の発表について、「橋は…

■市場の総括
フィリピンの自動車市場は、フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）のデータによると、2025年は１～10月累計約38…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は、2025年の新車販売台数が過去最高の50万台に到達し、26年はさらに前年見込み比で５％伸びるとの見通しを示した。新モデ…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは15日、ビサヤ地方ボホール州に建設されるウバイ太陽光発電所の開発会社を完全買収したと発表した。
再生可能エネル…

アジア太平洋で再生可能エネルギー事業を手がけるシンガポール企業ヴィーナ・エナジーは12日、フィリピンのルソン地方北イロコス州に太陽光発電所を建設するプロ…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は13日、エネルギー省が再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第５弾に…

フィリピン貿易産業省傘下の投資機関、国家開発公社（ＮＤＣ）は11日、フランスの水素・再生可能エネルギー発電企業ＨＤＦエナジーのフィリピン子会社ＨＤＦエナ…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は13日、25億5,000万ペソ（約67億円）を投じて首都圏マニラ…

フィリピンの石油元売り各社は15日、ガソリン価格を16日から１リットル当たり0.2ペソ（約0.5円）引き上げると明らかにした。値上げは３週連続。インクワイラーな…

フィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）は12日、同国でのバイオメタン生産の事業化調査を実施するため、仏オフィ・インベストメント・グループと覚書を交わした。イ…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.1％と予測した。10月の前回予測から0.3ポイント引き下げた。
７～９月期の…

フィリピン中央銀行が12日発表した2025年９月末時点の対外債務残高は、６月末比0.1％増の1,490億9,300万米ドル（約23兆1,320億円）だった。対外債務の対国内総生…

フィリピン大手財閥ＳＭグループの小売り部門ＳＭリテールは、インドネシア企業との合弁で展開するコンビニエンスストア「アルファマート」について、2026年に20…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、10月は前年同月比3.0％増の31億7,100万米ド…

15日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.025ペソ高の１米ドル＝59.040ペソだった。この日は59.040～59.180ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【ワシントン共同】米国務省は14日の声明で、中国海警局の船が南シナ海のサビナ礁付近で12日にフィリピンの漁船に放水攻撃を行ったことを非難した。「隣国に対し…

フィリピンのマニラ首都圏ケソン市で５店舗以上を展開する飲食店チェーンは、21日からメニューにカロリー表示が義務付けられる。2026年は２店舗以上を抱える飲食…

政府機関の窓口で支払いを済ませ、領収書を受け取ってその場を離れた直後、釣りをもらっていないことに気づいた。慌てて窓口に戻ると、職員が「クリスマスギフト…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は12日、新たに13件の投資事業を認可したと発表した。対象事業の投資額は総額264億3,000万ペソ（約697億円）で、…

フィリピン中央銀行が12日発表した2025年７～９月期の国際収支統計（速報値）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は32億600万米ドル（約4,994億円…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とフィリピン知的財産局（ＩＰＯＰＨＬ）は12日、模倣自動車部品のインターネット販売の取り締まりで正式な提携を結んだ。…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

地場二輪配車アンカス、６月から試験運行

フィリピンの最新ニュース

越系電動タクシー、ダバオでサービス開始

アヤラ、商業施設運営会社の株式50％を売却

16日為替：＄１＝58.720ペソ（↑）

各国・地域のトップ記事

26年の昇給率見通しは2.9％

日本食店、２年で1.5万店減

総統、予算配分法の公布拒否

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー