シンガポールの都市再開発庁（ＵＲＡ）は８日、短期民泊を現時点では解禁しない方針を示した。民間住宅を賃貸する場合の最低宿泊期間は引き続き３カ月とし、３カ…

シンガポール

シンガポールの都市再開発庁（ＵＲＡ）は８日、短期民泊を現時点では解禁しない方針を示した。民間住宅を賃貸する場合の最低宿泊期間は引き続き３カ月とし、３カ月未満の賃貸は違法とする。
ＵＲＡは2015年からコンドミニアムやホテル、サービスアパートの運営事業者や民泊仲介業者などと協力し、短期民泊の在り方を検証してきた。
昨年には民泊を解禁する場合の規制案を打ち出し、意見公募を実施。同年下半期（７～12月）には、1,000人余りの住宅所有者を対象に対面の聞き取り調査を行った。
住宅所有者の調査では、回答者の68％が民泊により「住居の安全性が低下する」ことを懸念していると回答。67％は「住民のプライバシーが脅かされる」、55％は「火災の危険性が高まる」との懸念を示した。一方、「短期民泊で住居を貸し出したい」と回答した人の割合は７％にとどまった。
民泊仲介サイトの運営事業者は民泊解禁を望んでいるものの、ＵＲＡは、「民泊市場の動向は今後も注視し、将来的に解禁する可能性もある。現時点では国民の声を優先した」と説明している。

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