シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングス傘下のＤＢＳ銀行は、2018年の顧客からの電話での問い合わせが前年比で12％減少した。業務のデジタル…

シンガポール

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングス傘下のＤＢＳ銀行は、2018年の顧客からの電話での問い合わせが前年比で12％減少した。業務のデジタル化が奏功したという。
ＤＢＳは数年前から顧客対応関連で13部門を新設し、業務改革を進めている。最近では人工知能（ＡＩ）を使った自動応答システム「チャットボット」に力を入れており、要員を月１割のペースで拡大。カスタマーセンター要員のデジタル能力向上にも取り組んでいる。
電話での問い合わせに関してはこのほか、顧客の声で本人確認するシステムを導入したことで確認に要する時間を平均80秒から40秒に短縮した。これらの取り組みが奏功し、年間400万件を超えていた国内での電話での問い合わせが大きく減少。向こう３年間でさらに２割減らせると見込んでいる。

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中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

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人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

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マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

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インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

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