日本経済産業省の近畿経済産業局は20日、２月にまとめた「関西中小企業における外国人材の雇用・活躍の実態」の別冊として「関西におけるベトナム人増加の実態」…

ベトナム

日本経済産業省の近畿経済産業局は20日、２月にまとめた「関西中小企業における外国人材の雇用・活躍の実態」の別冊として「関西におけるベトナム人増加の実態」を公表した。報告書によれば、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、次いでベトナムの順だった。都市別でみると大阪府はベトナム人、東京都が中国人、愛知県ではブラジル人が最も多い。18年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別でみると、資格外活動（41％）、技能実習（40％）、専門的・技術分野の在留資格（13％）などとなった。トップを占める資格外活動とは、留学生のアルバイトなどを指す。
全国では技能実習が最も多く、14万2,883人（前年比35.4％増）。資格外活動が12万4,988人（同23.5％増）で、増加率が最も高かったのが、59％増の専門的・技術分野の在留資格（３万1,979人）だった。
また関西のベトナム人労働者増加の背景については、製造業が多く立地している点や関西の外国人雇用の導入の時期がベトナム人増加のタイミングと一致したことなどを挙げた。また、関西の日本語学校などがベトナム人留学生の受け入れに積極的などと結んだ。

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画の事業主として名乗りを上げた複合企業ビングループが鉄道事業の経験がないことに加えて資金を…

非常に強い台風25号（国際名：カルマエギ）は６日午後時点でベトナム中部沿岸に接近しており、夜中にも上陸する見込みだ。６日午後から中部・中部高原の６つの空…

ベトナム南部ホーチミン市で５日午後、満月に伴う高潮と大雨が重なり、多くの道路が冠水した。水は夜になっても引かず、交通や住民生活に支障が出た。ラオドン電…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した10月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は192.9（速報値）で、前年同月から10.8％上昇した。主要33品目のうち27品目が前年…

※関連記事：鉱工業生産11％増、自動車１年４カ月ぶり減 

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比3.25％で、前月の上昇率から0.13ポイント減速した。生活実感に近い…

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した10月の小売売上高（推定値）は、前年同月比7.2％増の598兆4,000億ドン（約３兆5,000億円）だった。宿泊・飲食と観光が…

 
ベトナム中南部カインホア省人民委員会はこのほど、今年７月に区・郡が廃止されて地方行政が省・市と街区・村の２層構造になったことに伴い、同省を予定地とす…

 
自然電力（福岡市）は５日、グループ会社を通じて出資したベトナムのハイアン・クアンチ風力発電社が中部クアンチ省フオンホアで開発・建設した陸上風力発電所…

ベトナムの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生可能エネルギープロジェクトにおける国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の支払い遅延問題について、23社…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は６日、ベトナムでの現地人材マネジメントに関するオンラインセミナーを開催した。人材育成や労働法の専門家が登…

ベトナム商工省貿易救済局はこのほど、ポリエステル・フィラメント糸（長繊維糸、ＰＦＹ）に対する反ダンピング（不当廉売）措置の最終審査を行うため、外国のメ…

ベトナムの建設大手ホアビン建設グループ（ＨＢＣ）はこのほど、償還日を迎えた社債の元本と利息の支払いが遅れていると明らかにした。資金を調達できないためで…

インドネシアの製菓業者サリ・ムルニ・アバディ（ＳＭＡ）はこのほど、ベトナムの食品会社ＰＡＮグループから傘下の製菓大手ビビカ・コーポレーションを買収する…

 
一橋大学発のベンチャー企業で、カーボンクレジットのソリューションを提供するＪｉｚｏｋｕ（ジゾク、東京都国立市）は５日、新潟大学、ベトナム南部のカント…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した10月の全国の新規設立企業数は１万7,951社となり、前年同月比26.5％増と、前月に引き続き増加した。増加は９カ月連続。…

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日に発表した10月の外国人旅行者数は、前年同月比22.1％増の173万3,000人だった。前月比では13.8％増で、３カ月ぶりに前月水準を…

ドイツの首都ベルリンの地方裁判所は４日、同国発ニュースサイトのベトナム系編集者レ・チュン・コア氏を複合企業ビングループが名誉毀損（きそん）で訴えていた…

ベトナム共産党中央委員会は５日開幕した総会で、首都ハノイのチャン・シー・タイン人民委員会委員長・党委員会副書記を党中央検査委員長に選出した。国営ベトナ…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

 
三菱重工業は５日、ベトナム南部カントー市のオモン第１火力発電所向けに、ボイラーのガスバーナーなどの主要機器を受注したと発表した。同発電所の重油から天…

日本の官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、ベトナムでファッション通販を手がけるスタートアップ企業クールメイトに出資した。スター…

あなぶきグループで、ベトナムで家具の修理や内装の設計、リフォームのコンサルティングを手がけるＡＮＡＢＵＫＩインテリアデザイン（ＡＮＡＢＵＫＩ　ＩＤ）は…

ソフトウエア開発を行うＳＨＩＰ（大分市）は５日、ベトナム南部ホーチミン市にオフショア開発拠点「ＳＨＩＰベトナム」を設立したと発表した。既存の日本、ネパ…

ラーメン店「日高屋」などを展開するハイデイ日高（さいたま市）の青野敬成社長は、2026年２月期第２四半期の決算説明会で、検討していたベトナム進出を一時保留…

 
東京ガスは４日、ベトナム南部ビンロン省で地場企業による沿岸風力発電プロジェクト拡張計画へ参画すると発表した。拡張により同プロジェクトの容量を４万8,0…

 
ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループは、中部高原ラムドン省で10件の観光、都市開発、インフラ設備事業への投資手続きを完了しており、さらに追…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のリゾート開発会社ビンパールが４日に発表した2025年第３四半期（７～９月）決算は、純売上高は前年同期比約41％減の３兆1,…

ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は、複合企業ビングループが提案したガンライ湾横断道路の建設について、同社に調査と報告作成を委託することを承認した。…

ベトナムの首都ハノイ市の検察当局は、ニャットナム不動産・貿易投資社のブー・ティ・トゥイ会長兼社長と共犯とされる人物10人を詐欺と資金洗浄（マネーロンダリ…

 
ベトナム北部ハイフォン市は、新たな４つの工業団地を着工する計画を進めている。いずれも12月19日の着工を目指す。ダウトゥ電子版が３日付で報じた。
１件目…

ベトナム政府が進める首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画をめぐり、財務省は、建設省が提案する特例制度案に対して慎重な姿勢を示した。建設…

 
ベトナム建設省はこのほど、2030年までの旧バリアブンタウ港（南部ホーチミン市）の開発計画を承認した。総額82兆ドン（約4,780億円）近くを投じて港湾システ…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ省に建設中のロンタイン国際空港について、開港後早急に既存のハブ空港であるタンソンニャット国際空港（ホーチ…

中国の自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）傘下の「欧萌達（オモダ）」「Ｊａｅｃｏｏ」ブランドはこのほど、ベトナムの北部、中部、南部の３カ所の支店に電気自動…

ベトナム政府は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所から電力を買い取るオフテイク契約による年間の買い取り比率を65％から75％に引き上げることを検討している。多…

ベトナム農業・環境省によると、2025年１～10月のコショウの輸出量は20万6,300トンと前年同期比で5.9％減少したものの、輸出額は25.8％増加し14億米ドル（約2,15…

高級ファッションブランド「ジミー・チュウ」を展開する米カプリ・ホールディングスは４日、2026年３月期通期の業績に米関税政策が与える影響が8,500万米ドル（約…

ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は、南部ホーチミン市で人工知能（ＡＩ）データセンターの開発を計画している。英ロンドンと香港に拠点…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

中国

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

香港

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

韓国

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

関西でベトナムの労働者増＝近畿経済産業局

ベトナムの最新ニュース

あなぶき傘下、大型コンドの内装工事を請負

バリアブンタウ港開発計画、82兆ドンを投資

新規企業設立、10月は27％増の1.8万社

各国・地域のトップ記事

三菱電、中国ＦＡ市場で攻勢

キャセイ航空、株式買い戻し

「ＡＩバブル」を市場が注視

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー