韓国小売り大手の新世界とロッテが電子商取引（ＥＣ）事業に本腰を入れ始めた。実店舗で培ったノウハウを生かし、市場の拡大が続くＥＣ事業を新たな成長の柱に据…

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韓国小売り大手の新世界とロッテが電子商取引（ＥＣ）事業に本腰を入れ始めた。実店舗で培ったノウハウを生かし、市場の拡大が続くＥＣ事業を新たな成長の柱に据える狙いだ。４日付電子新聞が伝えた。
ロッテグループは昨年８月、ロッテショッピングに「ｅコマース事業本部」を新設した。今月末には、一度ログインすればグループ傘下の小売り７社のサービスを利用できるモバイルアプリを発表する予定。別のアプリを開かなくても画面を切り替えるだけで、より多くの商品情報を得られるという。
ロッテの2018年のＥＣ取引は８兆5,000億ウォン（約8,500億円）と過去最大を記録した。ＥＣ事業者ではイーベイコリア、クーパン、11番街に次いで４位。今年の取引は10兆ウォン超も期待される。
一方、新世界グループは１日、ＥＣブランド「ＳＳＧ．ＣＯＭ」を新会社として正式に発足させた。今年の取引目標額は前年比29.1％増の３兆1,000億ウォンに設定。23年には10兆ウォン達成を目指す。注文量全体の８割を占める首都圏の配送を効率化するため、今年下期に３つ目の専用センターを構築する。
韓国のＥＣ市場は18年に約112兆ウォンに拡大し、今年は130兆ウォン台に上ると予想される。取扱品も生鮮食品、旅行などのサービスへと広がっている。

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タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

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米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

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インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

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インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

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中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

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香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

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