英最大野党・労働党は21日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２度目の国民投票の実施についての決定権を下院に与える案を提出した。労働党が２度目の国民投票の検討を…

英国

英最大野党・労働党は21日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２度目の国民投票の実施についての決定権を下院に与える案を提出した。労働党が２度目の国民投票の検討を求める姿勢を見せるのはこれが初めて。労働党の提案が下院で可決される見込みは薄いものの、２度目の国民投票の支持派は、この問題が正式に議論されることを歓迎している。
労働党は、政府に合意なきＥＵ離脱の可能性を排除するよう求めるとともに、交渉の行き詰まりを打破する選択肢について下院で採決を行うことを提案。その選択肢として、ＥＵと包括的な関税同盟を結ぶと同時に英国の発言権とＥＵ単一市場へのアクセスを確保するなどの代替的なＥＵ離脱案と、将来的な対ＥＵ関係に関する国民投票の２つを示した。
メイ首相は、下院が先にＥＵ離脱協定を歴史的大差で否決したことを受け、この日に代替案を提示していたが、その内容は従来路線と大きく変わらず、あくまで同協定への支持獲得に努める内容だった。労働党が今回、提出したのは、この政府案に対する修正案となる。同党のコービン党首は「メイ首相が代替案を持たないことが露呈した」と批判し、「国民投票を含むあらゆる選択肢を保つとともに、労働党の代替案を議論の中心に据えるべき時だ」と訴えた。
この文面を見る限り、必ずしも労働党が２度目の国民投票を支持するとは限らない。また、下院に提出された修正案はすべてが討論および採決されるわけではなく、下院議長が選択したものだけが対象となる。さらに、採決に持ち込まれても労働党の案に与党・保守党の議員が賛成票を投じる見込みは薄く、可決はほぼ不可能と見られている。
政府案とその修正案を巡る採決は、29日に予定されている。

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

中国

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

香港

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

台湾

高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、慶州北道慶州市で初めて会談し、未来志向的で良好な日韓関係を発展させていくことで一致した。高市…

韓国

自動車部品日本最大手デンソーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業の統括会社デンソー・インターナショナル・アジア（ＤＩＡＴ）は、タイの自動車市場が「向…

タイ

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

マレーシア

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

シンガポール

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

インド

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

インドネシア

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

オーストラリア

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」が29日に開幕した。主催はシンガ…

インドネシア政府が、観光地バリ島の金融ハブ化を構想している。国内に金融センターを開発することで、外資企業の投資促進や富裕層が海外に置く資産の還流につな…

東南アジア最大のキリスト教国であるフィリピンは、「ウンダス」と呼ばれる連休を迎える。11月１日のカトリックの「万聖節（諸聖人の日）」と２日の「万霊節（死…

フィリピン

インドの主要４銀行グループの2025年７～９月期決算が25日、出そろった。民間最大手ＨＤＦＣ銀行を含む２行が増益となった。インド準備銀行（中銀）が６月に利下…

中国が低軌道衛星通信網の整備に本腰を入れている。2035年をめどに国有衛星企業２社が３万基近い衛星を打ち上げ、世界最大級の衛星通信網を作り上げる計画だ。中…

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスが、マレーシアで新たな分離施設を建設する。約５億リンギ（約181億円）を投じて、中国依存の強いレアアース…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した2025年第３四半期（７～９月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比1.3％上昇し、23年３月以来…

中国ゲーム市場が足元で上向き傾向を示している。2025年第３四半期（７～９月）の売上高は４四半期ぶりに前四半期比で増加した。直近４四半期で最高額。新タイト…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会の最新の世論調査によると、トランプ米大統領に「中国による台湾への武力侵攻を阻止する意志がある」と考える台湾市民は…

韓国銀行（中央銀行）が28日発表した2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比1.2％増だった。韓国政府の「民生回復消費クーポン」給付に伴う…

施設向けの放送設備など音響機器の製造販売を手がけるＴＯＡ（神戸市）は、地震計メーカーなどとタッグを組み、「音による行動変容」を促す地震ソリューションを…

ベトナム地方省市の各共産党委員会は27日までに党大会を開催し、2025～30年期の書記を選出した。７月の地方再編により34省市体制となった後では初の本格的な地方…

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は28日、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）をアップグレードした「ＡＣＦＴＡ3.0」に調印した。対象分野にデジ…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は27日、次世代送電網の構築に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）や実証、ソリューシ…

インドネシアの経済関係者から、米国との関税交渉における「出遅れ」を懸念する声が上がっている。28日に閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議…

フィリピンの自国通貨ペソが対米ドルで下落を続けている。28日は９日続落し、終値は１米ドル＝59.130ペソと過去最安値を更新した。政府の洪水対策事業に絡む汚職…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）の主要指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数を構成する企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）成長率予測が、2025／26年度（６月期）に7.1％と…

インド半導体産業の勃興に合わせ、半導体製造装置メーカーのＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）は、主力製品である洗浄装置の販売拡大を期待する。ＳＣＲＥＥ…

香港で初めてとなるチクングニア熱の域内感染が確認された。これまでは全て中国本土などからの輸入症例だったが、既に域内の蚊がウイルスを媒介し始めた可能性が…

台湾経済部（経済産業省）統計処がこのほど発表した2025年９月の商業統計によると、卸売業は前年同月比で大幅に成長した一方、小売業と飲食業はともにマイナスと…

ホンダの韓国法人、ホンダコリアは25日、ソウル市近郊の京畿道竜仁市で顧客とのコミュニケーションイベント「ホンダデー ライドＮドライブ」を開催した。９回目と…

タイの自動車市場への中国系メーカーの進出が続く中で、中国系リーディングブランドの地位を固めた比亜迪（ＢＹＤ）に次ぐ２番手争いでは、上海汽車集団傘下のＭ…

ベトナムの今年第３四半期（７～９月）の新車販売台数は、前年同期比６％増の13万6,313台だった。６四半期連続のプラスを確保したが、３割以上の伸び率だった過去…

茂木敏充外相は27日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国マレーシアの首都クアラルンプールでＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議に出席した。従来の金融…

労働党、国民投票の再実施で下院採決を提案

各国・地域のトップ記事

自動運転Ｌ４が全面普及へ

利下げ、住宅市場に追い風

対中半導体規制の緩和議論か

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー