 
タイ国鉄（ＳＲＴ）は７日、東北部コンケン県のコンケン駅周辺に保有する土地の商業開発に関するマーケット・サウンディング（対話型市場調査）を開催した。…

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タイ国鉄（ＳＲＴ）は７日、東北部コンケン県のコンケン駅周辺に保有する土地の商業開発に関するマーケット・サウンディング（対話型市場調査）を開催した。
商業開発される土地の面積は約108ライ（17.28ヘクタール）。地価総額は10億バーツ（約34億円）超。現在は国鉄従業員の住宅、オフィス、空き地、未使用のゴルフコースなどとなっている。
ＳＲＴのウォラウット総裁代行（副総裁）によると、事業総額は50億～80億バーツ。官民連携（ＰＰＰ）方式で開発する。５ゾーンに分け、ゾーンＢ（16.2ライ）には公共交通指向型開発（ＴＯＤ）を念頭に商業施設、オフィスビル、住宅など、ゾーンＣ（16.5ライ）とＤ（10ライ）にはホテルや会議場、ゾーンＥ（58.6ライ）には遊園地や娯楽施設、ゾーンＦ（８ライ）にはＳＲＴの事務所や職員の住宅を建設する計画。ゾーンＡ（32ライ）は既に住宅や市場を開発する計画が確定しており、今回の市場調査には含まれない。
同日のマーケット・サウンディングには、約10社が参加。民間企業の間では「コンケンには既に大規模な会議場があり、新たに会議場やホテルを開発する必要はない」「遊園地・娯楽施設の開発は収益が見込めない」などの意見が出ており、マスタープランは今後大幅に見直される可能性がある。

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タイ国鉄、東北コンケン駅周辺を商業開発

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