大正製薬ホールディングスは19日、連結子会社の大正製薬が、米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）傘下の仏製薬ＵＰＳＡの全株式と資産を取得し、…

フランス

中国コンビニエンスストア業界の経営環境の悪化が続いている。大手国際会計事務所ＫＰＭＧなどがまとめた調査報告によると、コンビニの１店舗当たりの平均日販（…

中国

香港で2024年のスピリッツ（蒸留酒）輸入額がワインを上回ったことが分かった。ワインへの課税が撤廃された08年以降では初めて。香港では輸入されたスピリッツ、…

香港

台湾で新卒予定者の就職意欲が上昇傾向にあるようだ。求人求職サイト「yes123求職網」が今年大学などを卒業（一般的に６月下旬）または兵役を終了予定の人を対象…

台湾

タイ政府は４日、統合型リゾート（ＩＲ）をモデルとしたカジノ複合施設の開発計画について詳細を明らかにした。国会への提出を目指す関連法案の布石とする。投資…

タイ

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

ベトナム

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で４日、スズ価格が１週間ぶりの高値で推移した。ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が２…

ミャンマー

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場する企業の2025年１～３月期業績がおおむね出そろった。米中貿易摩擦など世界的な不確実性の高まりから多くの…

マレーシア

シンガポール統計局が５日に発表した2025年４月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は98.7となり、前年同月比で0.3％上昇した。２カ月連続でプラスを維持し…

シンガポール

スリランカは2022年４月、同国史上初のデフォルト（対外債務不履行）に陥った。この３年間、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も融資した約3,700億円分の債務再編の…

インド

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

オーストラリア

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

韓国

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

2030年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にあるデータセンター（ＤＣ）の電力需要の約３分の１が再生可能エネルギーで賄われる――。気候変動シンクタンクの…

東南アジアの小売市場では各国の大手企業が、自国での成功モデルを「横展開」している。マレーシア発のホームセンター「ミスターＤＩＹ」は、今年に入りインドネ…

インドネシア

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する銀行の2025年３月末時点の財務状況を表すバランスシート（貸借対照表）が出そろい、総資産は16行合わせて21兆181億ペソ…

フィリピン

インドでの2025年１～３月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比４％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが５月に発表し…

中国上海市で海外のＩＰ（知的財産）によるテーマパークの建設が加速している。今年７月に「レゴランド」、2027年には「ペッパピッグ」、「ハリー・ポッター」を…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査結果によると、就任から１年を経た頼清徳総統の政策全般に「賛同する」との回答は45.7％で、…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.2％増、前年同期比1.3％増となった。24年第…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

セブン―イレブンが６日、ベトナムの首都ハノイ市の旧市街近くに同市１号店を出店する。セブンは2017年に同国進出後、南部ホーチミン市を地盤に店舗網を広げてき…

マレーシアの新車販売で、商用車市場の７割を占めるピックアップトラックの販売不振が長引いている。昨年６月に政府が実行したディーゼル油（軽油）補助金の原則…

シンガポールの上場企業上位100社の女性役員比率が2024年12月時点で25.1％となったことが、社会・家庭発展省傘下の役員会多様化評議会（ＣＢＤ）の調べで分かった…

東南アジア各国の小売り大手企業が周辺国へ進出する動きが加速している。このうち、スポーツアパレルなどを扱うマルチブランド・リテーラーのインドネシア大手ミ…

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）が、世界的なデータ通信量の増加を見据えてフィリピンで投資姿勢を強めている。フィリピンと日…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は３日、全国最低賃金（ＮＭＷ）を７月１日から3.5％引き上げると明らかにした。インフレ率を大きく上…

インドで再生可能エネルギーのコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）事業に参入する日系企業が現れ始めた。安価で環境価値のある電力を求める電力消費者が増加して…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

大正製薬、米ＢＭＳの仏事業取得

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