遼寧省瀋陽市政府はこのほど、2020年までにエコカー（新エネルギー車＝ＮＥＶ）を市内で２万台普及させる計画を打ち出した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイ…

中国

ダウンジャケットが不要なほどの生ぬるい気温だが、午前６時を過ぎても空が白まないのを見て、やはり今が年末なのだと分かる。上海浦東空港は早朝にもかかわらず…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

海南省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」が18日に実施されたことを受け、輸入商品の値下がりが早速始まっている。界面新聞によると、省内の免税店で…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は19日、固形廃棄物の総合的な管理に乗り出すことを決めた。固形廃棄物の排出量が増える流れを抑え込む。
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中国の政府系シンクタンク、冶金工業規画研究院は19日、2026年の中国の鋼材消費量が７億9,050万トンになるとの予測を発表した。25年は前年比5.9％減の８億430万ト…

中国商務省は19日、2025年１～11月の外資による直接投資（ＦＤＩ）実行額が前年同期比7.5％減の6,931億8,000万元（約15兆5,000億円）だったと発表した。減少率は…

中国国家発展改革委員会（発改委）など中央３部門は20日、インターネット通販などネットプラットフォーム事業者の価格設定を規制する新たな規則を発表した。プラ…

中国政府は、来年も太陽電池業界の価格動向への監視を強める方針だ。18日に開かれた業界の年度大会で明らかにした。過剰供給を背景とした「内巻」と呼ばれる過度…

米財務省が発表した国際資本統計によると、2025年10月末時点の中国の米国債保有残高は6,887億米ドル（約108兆4,600億円）だった。９月末から118億米ドル減った。…

【政府公告】
◆気象局、予報システムを35年に自主コントロール
◆米欧韓の合成ゴム、不当廉売関税の見直し調査
◆山西・青海、26年から外国人出境時に税還付…

第一財経日報（電子版）によると、北京市に本社を置く中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）は、同社が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック…

光通信部品メーカーの精工技研（千葉県松戸市）は19日、河南省鶴壁市に光通信用部品を手がける新会社を設立すると発表した。生成人工知能（ＡＩ）の普及を背景に…

遠隔管理型コインランドリー店舗の企画・開発・運営を手がけるＷＡＳＨハウス（宮崎市）は19日、山東省青島市に全額出資の子会社を設立したと発表した。日本品質…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）の商用車部門、一汽解放集団はこのほど、サウジアラビア子会社を設立したと発表した。中東地域の中核拠…

山東省統計局が発表した同省の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比7.7％増となった。伸び率は１～10月から横ば…

百貨店大手のＪ・フロントリテイリングと傘下の大丸松坂屋百貨店は19日、上海市の百貨店「上海新世界大丸百貨」について、現地企業との事業提携を年内で終了する…

カジュアル衣料を展開するHUMAN MADE（東京都渋谷区、ヒューマンメイド）は19日、上海市に現地法人を設立すると発表した。中国市場での事業展開準備を進める。
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自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）は20日、傘下の英国発ブランド「ＭＧ（名爵）」の欧州市場での販売台数が今年30万台を超えたと発表した。2024年比…

上海市は19日、原子レベルでの精密な操作や加工を行う製造技術「原子レベル製造」の育成に向けた行動計画（2026～28年）を発表した。市内で産業クラスターを形成…

重慶市政府はこのほど、人工知能（ＡＩ）の応用に向けた行動案を発表した。ＡＩを多様な分野に応用することでデジタル化を進め、重慶市を全国的なＡＩ産業の中心…

安徽省統計局が発表した同省の2025年１～11月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比9.3％増加した。伸び…

貴州省商務庁はこのほど、中国の蒸留酒である白酒（パイチュウ）の販売拡大に向けた新たな政策の草案を公表した。「消費券」の配布や輸出の支援を通じて、低迷す…

ドイツ総合電機大手シーメンスのエネルギー部門、シーメンス・エナジーは18日、海南省でガスタービンの組立工場を着工した。サービスセンターも併設する。シーメ…

自動運転技術の開発を手がける小馬智行（ポニー・エーアイ）の王皓俊・最高財務責任者（ＣＦＯ）はこのほど、同社の自動運転タクシー（ロボタクシー）の運行台数…

【北京共同】中国不動産業界の優等生的な存在として知られた万科企業（広東省深セン市）が資金繰り難に陥っている。投資家から借りたお金を期限までに返すことが…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）の商用車部門、一汽解放集団は19日、広東省仏山市で建設を進めていた完成車工場を稼働した。年産能力は…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）はこのほど、ベルギーのフランドル地方（ベルギー北部地域、オランダ語…

広東省広州市と湛江市を結ぶ高速鉄道「広湛高鉄」が、きょう22日に開通する。広州白雲駅―湛江北駅間が最短で片道１時間32分で結ばれる。
中国の国鉄運営を担う…

業務委託料・コミッションを対外送金する場合の中国側での源泉徴収課税について解説します。 ■１．原則的な課税
サービスフィーなどの非貿易項目送金に関しては…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国の動力電池メーカーが、電動船向けの製品投入を急いでいる。船舶の脱炭素化が世界的な潮流となる中、電気自動車（ＥＶ）と同じような成長シナリオをたどると…

中国の太陽光発電業界団体、中国光伏行業協会（ＣＰＩＡ）は18日、太陽電池の材料となる多結晶シリコン（ポリシリコン）とシリコンウエハーの2025年１～10月の生…

中国で来年から水銀体温計・温度計が生産禁止になることを受けて、市場では水銀体温計の買い占めが起きている。一部で品薄になり、販売価格も高騰し始めている。…

【北京共同】中国商務省は18日、中国のレアアース（希土類）輸出企業に対し、個別の輸出審査が不要となる包括許可を出し始めたと明らかにした。一部の輸出の遅滞…

中国の天然ガス生産量は2030年に3,000億立方メートルとなる見通しだ。24年から２割以上増える計算。中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）傘下のシンクタンク、…

中国イベント業界団体の中国演出行業協会によると、中国のミュージカルによる2025年の興行収入は前年比7.6％増の18億700万元（約400億円）になる見通しだ。中国語…

ドイツの保険大手アリアンツがまとめた世界の家計純金融資産に関する報告によると、中国は2024年に世界の14.6％を占めた。04年時点の世界５位から３位に上がった…

民間シンクタンクの胡潤研究院が18日発表した富裕層シニアを対象とした調査によると、老後の過ごし方として高齢者施設を選んだシニアは全体の21％だった。１級都…

【政府公告】
◆学生除く11月の若者失業率16.9％、0.4Ｐ改善

【企業・業界団体リリース・発表】
◆中国中車、グループで計530億元の受注
◆無錫化工装備、…

北京市に本社を置くスマートフォン世界大手の小米科技（シャオミ）の香港上場企業である小米集団（シャオミ・コーポレーション）は17日、自社開発の人工知能（Ａ…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

20年までに２万台、瀋陽市がＮＥＶ普及計画

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