オーストラリア連邦政府が進める新型潜水艦入札で、ドイツとフランスが有力候補に浮上し、本命とされてきた日本が後退したことが鮮明になっているもようだ。地元各紙によると、ターンブル新政権が、潜水艦発注先の選定基準で、国内建造の実施を最優先にするとしたことが背景だ。日本の安倍政権が批判を押し切って19日に安全保障関連法を成立させたことから、機密情報を伴う潜水艦建造という火種を再び国内で抱えるのは難しくなることも理由だ。