 
商船三井のタイ現地法人、泰国商船三井は13日、会社設立50周年の記念式典を開いた。これに先立ち、宮部基社長らが記者会見し「タイは東南アジアのハブとして、…

タイ

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商船三井のタイ現地法人、泰国商船三井は13日、会社設立50周年の記念式典を開いた。これに先立ち、宮部基社長らが記者会見し「タイは東南アジアのハブとして、今後も成長を続ける」との認識を示すとともに、今後はタイを拠点とした周辺国への投資にビジネスチャンスを求める方針を示した。
会見には、商船三井の池田潤一郎社長も出席し「タイで商船三井グループは通関、陸送、河川輸送、コンサルティングなど、総合的な物流サービスを展開している」と強調した。その上で「今後は既存事業の強化に加え、新規事業への参入を検討する」と表明。具体的には、タイで今後、電力の安定供給が重要になるとし、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入や、浮体式貯蔵・再ガス化施設（ＦＳＲＵ）の開発、石炭火力発電所への輸入石炭の供給などを挙げた。
また、宮部社長は、泰国商船三井の強みは「通関のノウハウ」で「自動車メーカーなどから高い評価を得ている」と述べた。
泰国商船三井は1968年12月に設立された。資本金は2,000万バーツ（約6,900万円）。従業員は約430人。大株主は商船三井と地場のバンコク・シッピング・アンド・トレーディングで、47％ずつ出資している。
本来の船舶関連事業に加えて、陸送や通関など、非船舶の物流事業を幅広く展開。タイに設立した傘下の法人や拠点は、12法人・拠点に達した。
昨年７月、日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社はコンテナ船事業を統合して、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）」を設立。これに伴い、泰国商船三井の事業は物流のみとなっている。
商船三井とタイとの関わりは、1903年に前身の三井物産船舶部（当時）が初めてバンコクに配船したことが始まり。18年には、もう一つの前身、大阪商船がバンコク―ジャワに定期航路を開設した。今年はそれから100周年に当たる。
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