ドイツを代表する５つの経済研究所は秋季合同経済予測の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを４月時点の2.2％から1.7％へと大幅に引き下げた。輸出の伸び悩みや労働力不足などが理由。米国との貿易摩擦がエスカレートすれば、ドイツと欧州連合（ＥＵ）はリセッション（景気後退）に陥る可能性もあるとしている。