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経済見通しを大幅引き下げ

独5大研究所、景気後退に警鐘

ドイツを代表する5つの経済研究所は秋季合同経済予測の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを4月時点の2.2%から1.7%へと大幅に引き下げた。輸出の伸び悩みや労働力不足などが理由。米国との貿易摩擦がエスカレートすれば、ドイツと欧州連合(EU)はリセッション(景気後退)に陥る可能性もあるとしている。