大手国際格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ベトナムの債務格付けを、従来と同じ水準に維持した。ただし、政府が現在の安定政策を拙速…

ベトナム

大手国際格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ベトナムの債務格付けを、従来と同じ水準に維持した。ただし、政府が現在の安定政策を拙速に転換すれば、格付けが下がる可能性があるという。10日付ＶＮエクスプレスが報じた。
Ｓ＆Ｐがこのほど発表した格付けでは、ベトナムの長期債務を「投機的要素あり」を意味する「ＢＢマイナス」に、短期債務を「中程度の信用」を意味する「Ｂ」に維持し、信用格付け見通し（アウトルック）を「安定的（ステーブル）」としたが、早期に政策を緩和する危険性について注意を喚起した。
Ｓ＆Ｐの分析専門家のアゴスト・バーナード氏は、「2011年以来の安定政策で、マクロ経済上の不均衡はかなり解消され、国内通貨や政策への信用も改善した」と述べている。
この結果、11年には年率20％余りに達したインフレ率が、現在は６～７％に落ち着き、実質金利もここ１年余りプラスを維持。また、輸入が抑制されたことで、貿易収支も改善された。
経済再編に伴って成長にブレーキがかかっていることについて、バーナード氏は、「ベトナム政府は断固として再編を進めている。銀行業界と国営企業の再編が進めば、各経済指標は改善するだろう」と述べている。
今年の国民１人当たりの平均所得は2,000米ドル（約19万9,400円）と依然として低い水準で、今後２年間は所得向上が鈍ると予想されている。
Ｓ＆Ｐによれば、ベトナムが抱える対外債務は低利かつ長期で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率も高くないため、信用はある程度の高さに維持されている。今後３年間の対外債務の対ＧＤＰ比率は50％未満にとどまるとの予想だ。

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

【共同】会計検査院は16日、政府開発援助（ＯＤＡ）の実施状況を調べた結果、ベトナムでの火力発電所建設に関する２事業とアルメニアでの医療支援事業の計３件で…

ベトナム政府は15日、2045年を見据えた30年までの国家エネルギー安全保障の確保に関する８月20日付のベトナム共産党政治局決議70号（70―ＮＱ／ＴＷ）を実施する…

日本や欧州連合（ＥＵ）などが参加する再生可能エネルギーへの移行を支援する制度「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」のベトナム事務局は14日…

 
国営ベトナム航空は2026年半ばにも開港が期待される南部ドンナイ省ロンタイン国際空港への乗り入れについて、ホーチミン市タンソンニャット空港との間の利用区…

ベトナム南部ホーチミン市のグエン・バン・ドゥオック人民委員長は14日、2025～30年期ホーチミン市共産党委員会大会に出席し、都市鉄道（メトロ、地下鉄）網を10…

清水建設は16日、ベトナムの首都ハノイの国立ハノイ建設大学で公開講座を開催し、同社の専門家が高速道路や原子力発電所など最先端の建設技術について紹介した。…

ゴルフアパレルブランド「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ（マーク＆ロナ）」を展開するキューブ（東京都港区）は16日、ベトナム南部ホーチミン市中心部のホーチミン高島屋に…

 
商船三井傘下のダイビル（大阪市北区）は16日、ベトナムの首都ハノイ市中心部に保有するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」について、米グリーン…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相は14日、国営企業の株式会社化は土地や資産の売却を目的とするのではなく、経営効率や事業能力の向上を図るものだと強調し…

ベトナム科学技術省は電子機器製造案件に対する法人税の優遇基準を引き上げる通達草案を示して意見を求めている。研究開発（Ｒ＆Ｄ）や技術移転に力を入れること…

 
ベトナム中部ダナン市の人民委員会は、リエンチエウ港コンテナ埠頭（ふとう）建設プロジェクトの投資計画の実施を原則承認した。年内に建設を開始し、2028年に…

 
ベトナム中部クアンチ省商工局は、同省で構想されているグリーン水素・グリーンメタノール製造工場に電力を供給する風力・太陽光発電所の建設候補地について省…

 
ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループは中部高原ラムドン省で、ボーキサイトの精製からアルミニウムの生産までの一連の工程を…

 
ベトナム北中部タインホア省の人民委員会は、第20回党大会（2025～30年期）を記念するプロジェクトの一環として、「ＷＨＡスマート・テクノロジー第１工業団地…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の人工知能（ＡＩ）企業グループ42（Ｇ42）は、ベトナム南部ホーチミン市に20億米ドル（約3,020億円）を投じてＡＩスー…

ＩＴ関連の市場調査会社の米ガートナーは、ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）が第５世代（５Ｇ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）イ…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの９月の新車販売台数は前年同月比34.1％減の4,296台だった。５カ月連続で前年水準を下回った。前月比では16.1％増加した。
現…

ベトナムの複合企業ビングループは15日、「ハッピーホーム」ブランドの社会住宅プロジェクトを７省市で実施し、計６万1,000戸近くの住戸を建設すると発表した。…

ベトナムとパキスタンは14日、特恵貿易協定（ＰＴＡ）交渉を開始した。年内の協定締結を目指す。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が15日伝えた。
グエン・ホン・ジエ…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

【ハノイ共同】ベトナム共産党は15日、公式メディアを通じ、来年１月にも開催予定の第14回党大会で採択する最重要文書「政治報告」の草案を公表した。経済発展を…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、2025年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率８～8.5％を目指している。この目標は、26～30年に２桁成長を目指すための基…

 
ベトナム北部フンイエン省（旧タイビン省）で10日、東京ガスと九州電力傘下のキューデン・インターナショナル、地場チュオンタイン・ベトナム・グループ（ＴＴ…

ベトナムで偽造消火器の流通が相次いで発覚している。消火効果のないことが確認された消火器は少なくとも計480万本を超え、公共の安全を脅かす事態となっている。…

 
日本製鉄の鉄鋼製品や鉄鋼原料の販売などを手がける鐵商（東京都中央区）は10月、ベトナム中部ダナン市に100％出資の現地法人を設立した。
ベトナムのほか、…

国営ベトナム航空は14日、使用している顧客情報管理ソフトの運営会社がサイバー攻撃を受けた影響で、顧客の個人情報の一部が流出したと明かした。同社の会員プロ…

 
ウエスタンパシフィックグループのハナム・インフラ社は10日、北部ニンビン省のドンバン第５工業団地（第１期）建設・運営事業を開始した。総投資額は２兆9,1…

 
ベトナムの陶器生産大手ビグラセラ総公社の子会社であるビグラセラ・フンイエンはこのほど、北部フンイエン省の人民委員会から工業団地開発の第１期の投資方針…

ベトナムの不動産開発会社タセコランドとシンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドは10日、戦略的協力に向けた了解覚書を交わした。ベトナムニュース（Ｖ…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムのダイズン機械建設商業社（ダイズン・グループ、ＤＤＣ）に１兆ドン（約57億6,000万円）を投資する計画を…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は14日、地場不動産・リゾート開発大手サングループ傘下のハロン・サン社を内陸水路観光事業投資プロジェクトの事業主として承…

 
ベトナム南部カマウ省タントゥアン村で14日、タントゥアン風力発電所（第３期）の建設が始まった。第３期の設備容量は計２万5,000キロワットで、2026年第４四…

 
ベトナム・シンガポール合弁Ｔ＆Ｙスーパーポート・ビンフック（スーパーポート）は10日、北部フート省で物流ターミナルを開業した。航空や鉄道を含む「マルチ…

国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）と米半導体大手クアルコムは14日、ベトナムの首都ハノイで共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点「ＶＮＰＴ・クアルコム・エクセ…

ベトナム政府は、安全保障関連の製品やサービスの研究・設計・製造を担う「国家安全保障産業複合体」構想の創設を提案している。公安省を中心に、国家主導で研究…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）が14日発表した第３四半期（７～９月）連結決算は、税引き前利益が前…

ベトナム財務省はこのほど、2026年初めから自営業者に一定額を課税する方式を改め、年間売上高に応じて３グループに分けて、２年連続で売上高が30億ドン（約1,70…

ベトナムの９月のコメ輸出は、ガーナが最大の仕向け先となり、輸出量全体の約22％を占めた。主要な仕向け先だったフィリピンがコメ輸入を停止したことなどが影響…

ベトナムの首都ハノイ市の公安（警察）は14日、金融ＩＴ企業ネクストテック・グループのグエン・ホア・ビン会長（通称「シャーク・ビン」）ら10人を逮捕・起訴し…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

台湾

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

韓国

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

タイ

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インドネシア

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

オーストラリア

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

Ｓ＆Ｐが越の債務格付けを維持

ベトナムの最新ニュース

電子機器製造への税優遇、Ｒ＆Ｄ要件強化案

ゴルフの「マーク＆ロナ」、高島屋に出店

現代自９月販売34％減、５カ月連続で減少

各国・地域のトップ記事

充電インフラの整備を強化

議会選挙へ行政主導を強調

ＴＳＭＣ、米生産増強急ぐ

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー