国際労働機関（ＩＬＯ）は、インドネシアの繊維産業に携わる工場で、労務管理を「深刻な課題」と見る管理者が増加しているとの調査結果を発表した。原価の値上が…

インドネシア

国際労働機関（ＩＬＯ）は、インドネシアの繊維産業に携わる工場で、労務管理を「深刻な課題」と見る管理者が増加しているとの調査結果を発表した。原価の値上がりや停電も、生産活動における大きな懸念事項となっている。
調査は、首都圏などで操業する工場78カ所の管理職438人以上を対象に、2012年９月～13年３月に実施した。事業環境に対する項目では、懸念される問題について４段階評価で回答してもらい、11年９月に収集した前回調査（対象450人）と比べた。
「労務管理」を「深刻な課題」と答えたのは４割を超え、「停電」と並ぶ１番の問題となった。前回調査では７番目にとどまっていた。ほかに「労働者の能力不足」「非効率性」「原価」「停電」「電気代」なども、大きな課題として挙げられた。
工場の稼働率については、「81～90％」が４割で最も高く、「61～70％」「71～80％」との回答がそれぞれ３割だった。１年前は「91～100％」が５割とフル稼働に近いとの答えが主流だったが、今回は１割に低下した。

異人種効果をご存じだろうか。馴染みが薄い外国人の顔を見ると脳が違いを判別しづらくなり、皆同じに見えてしまう現象だ。
インドネシアに来た時がまさにそうだ…

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