海外の総合小売り大手による国内市場への参入要件について、政府が追加緩和に踏み切る構えであることが、商工省産業政策促進局（ＤＩＰＰ）が用意した閣議向けの討議資料で分かった。エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。