フィリピンのロペス貿易産業相は、７月25～28日に日本各地で催された投資セミナーに登壇し、自動車部品から船舶まで幅広い業種の日本メーカーに対してフィリピン…

フィリピン

フィリピンのロペス貿易産業相は、７月25～28日に日本各地で催された投資セミナーに登壇し、自動車部品から船舶まで幅広い業種の日本メーカーに対してフィリピンへ投資するよう呼び掛けた。同国の製造業の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が高い水準で推移していると指摘。政府がインフラ投資や事業環境の改善に積極的なこともあり、「いまが投資に最適な時期だ」と強調した。
製造業は貿易産業省の優先分野のひとつと指摘し、電子、自動車、造船、航空、家具などへの投資を呼び込みたい考えを示した。トヨタ自動車と三菱自動車の現地工場があるラグナ州では、自動車部品メーカーの投資機会があると説明。造船会社に対しては、ミンダナオ島北ラナオ州イリガン市に投資し、同市に近く昨年の武力衝突で壊滅的な被害を受けたマラウイ市の復興と雇用創出に協力してもらえないかと打診した。
製造業以外では、科学、工学、観光、ヘルスケア、建設サービスなどで投資機会があるとの見解を示した。日本企業とともに、専門的な人材を育成したい方針だ。
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、今年第１四半期（１～３月）の製造業の実質ＧＤＰは前年同期から8.0％拡大。過去２年間は、16年が前年から7.1％、17年が8.4％それぞれ拡大している。
ドゥテルテ政権は、インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を打ち出している。大型フラッグシップ事業75件には、総額約370億米ドル（約４兆1,100億円）を投資する計画。インフラ投資の財源確保などに向け、包括的税制改革（ＣＴＲＰ）を進めており、年内には法人所得税や優遇制度を見直す第２弾の法律を施行したい考え。

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香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

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