ロシア政府は、米国がロシアからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、米国の一部製品に対して25～40％の報復関税を課すことを決めた。対象…

ロシア

ロシア政府は、米国がロシアからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、米国の一部製品に対して25～40％の報復関税を課すことを決めた。対象製品は総額で8,760万ドルに上る。ロシア経済発展省が６日明らかにした。
対象となる品目は道路建設用機械、石油・ガス施設向け機器、金属加工用・岩盤掘削用機器、光ファイバーなど国内で代替品を生産しているもの。ロシアは６月末に国際貿易機関（ＷＴＯ）に対して、米国の輸入制限について正式に提訴している。
米国の輸入制限によるロシアの損失は５億3,760万ドルと見込まれるが、経済発展省によれば8,760万ドル相当額の報復関税はＷＴＯのルールにより即座に導入できる権利があるという。残りの４億5,000万ドル相当については、ＷＴＯが米国の措置に違法との裁定を下した時点か、米国の関税導入から３年後の2021年３月に新たな関税を導入する。
米国の鉄鋼・アルミニウム製品への新関税導入に対しては、既に欧州連合（ＥＵ）やトルコなども報復関税による対応に踏み切っている。

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