フィリピンのスービック湾開発庁（ＳＢＭＡ）は、スービック湾自由港（サンバレス州）の拡張を計画している。約２万5,000ヘクタール（ｈａ）の土地を確保し、進出…

フィリピン

世界銀行が発表した最新の国・地域別の所得分類で、フィリピンは下位中所得国とされた。マレーシア、タイ、インドネシアは上位中所得国、シンガポールは高所得国…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、下位所得層30％の世帯のみで算出した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比0.4％下落の128.6だったと発表…

フィリピンのマルコス大統領は首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で３日、日本とフィリピンの企業幹部らの表敬訪問を受けた。大統領府が同日に発表し…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）は４日、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の民営…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは４日、マニラ首都圏近郊リサール州タナイの陸上風力発電所に設置するタービンのうち、…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）によると、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の６月の平均取引価格（速報値）は前月比3.9％下落の１キロワット時当た…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は３日、2025年１～６月期に低調だった電力販売が７月以降は上向くとの見通しを示した。データセンターなどの需要…

スウェーデンの家具販売大手イケアは、フィリピンで２カ所目となる店舗をマニラ首都圏内に開設する準備を進めている。イケア・フィリピンのカントリー・リテール…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は４日、マニラ首都圏の最低賃金が日額50ペソ（約130円）引き上げられることについて、中小企業の利益を圧迫し、雇用に影響が及…

米調査会社トランスユニオンが発表したフィリピンの消費者動向報告書の2025年第２四半期（４～６月）版で、過去３カ月に外食や旅行、娯楽といった裁量的支出を「…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは４日、年内に200億ペソ（約512億円）相当の事業を新規受注できるとの見通しを明らかにした。受注残高が年…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは４日、マニラ首都圏近郊カビテ州の保養地タガイタイ市で進めるリ…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は11月25日から、フィリピンの首都マニラと米シアトルを結ぶ定期直行便を現行の週３便から週５便に増便する。米国の西海岸との間で高ま…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、許認可手続きを迅速に処理する「グリーンレーン」制度が適用された食料安全保障関連プロジェクトが、６…

 
４日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.150ペソ安の１米ドル＝56.400ペソだった。この日は56.395～56.550ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン下院のプリンセス・アバンテ報道官は、28日に開会する第20期議会ではコメ産業と消費者を支援する「コメ産業・消費者エンパワーメント（ＲＩＣＥ）法案…

【共同】政府が、フィリピンに海上自衛隊の中古護衛艦の輸出を検討していることが分かった。中谷元・防衛相とフィリピンのテオドロ国防相が６月にシンガポールで…

フィリピンのソリダム科学技術相は５日、日本が大地震に見舞われるといううわさについて、「科学的根拠はない」と断じた。セブ・デーリー・ニュースが伝えた。
…

■これまでの動き（６月23日～７月４日）
６月23日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝57.250ペソで取引を開始した。週末の22日に米軍がイラン…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）は２日、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の民営…

フィリピン貿易産業省は２日、トランプ米政権が看板政策のひとつとする大規模な減税法案が米上院で可決されたことを受け、国内の電気自動車（ＥＶ）業界に悪影響…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場している米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックは２日、米子会社デルモンテ・フーズ・ホールディングス（ＤＭＦＨＬ…

世界銀行が１日に発表した最新の国・地域別の所得分類で、フィリピンは「下位中所得国」にとどまった。政府が目標とする上位中所得国入りは、基準にわずかに届か…

フィリピン財務省財務局は３日、政府の債務残高が５月末時点で16兆9,189億ペソ（約43兆1,920億円）だったと発表した。前月末から微増し、過去最大を更新した。前…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は３日、再開発を進める北部ルソン地方バギオ市の旧米軍基地キャンプ・ジョン・ヘイ跡地で電気バスの試験運行を開始する…

世界銀行は１日、フィリピンの中部セブ市のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）整備について、事業の進捗（しんちょく）が遅れていると指摘した。2026年９月末の期限…

米ネットワーク機器大手シスコシステムズの調査によると、フィリピンのＩＴ企業の92％がデータセンターの容量を増やし、人工知能（ＡＩ）対応型に転換することを…

フィリピンのパンフィロ・ラクソン上院議員は２日、18歳未満の未成年者の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法案を提出したと明らかにした。プラットフォーム運…

フィリピンの娯楽大手ディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は２日、ブラジルでのオンライン賭博事業を９月に開…

米ピザチェーン「シェーキーズ」をフィリピンで展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＳＰＡＶＩ）は３日、揚げポテトチェーン「ポテトコーナー」…

フィリピン保険委員会（ＩＣ）は、日本の自動車損害賠償責任保険に相当する「強制的自動車責任保険（ＣＭＶＬＩ）」について、事故時に支払われる保険金の上限と…

３日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.115ペソ高の１米ドル＝56.250ペソだった。この日は56.210～56.340ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は２日、オンライン闘鶏賭博の関係者34人が行方不明となっている事件について、司法省が関係者４人の証言を精査し…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

フィリピン予算管理省は１日、エネルギー省傘下の国家電力管理庁（ＮＥＡ）が推進する地方電化事業に対して、2025年に36億2,700万ペソ（約92億5,000万円）の予算…

フィリピンのエネルギー省は２日、再生可能エネルギー企業サマル・ソーラー・リニューアブル・エナジー（ＳＳＲＥＣ）が開発した大規模太陽光発電所が１日に運転…

フィリピンのエネルギー省は６月30日、国内初の洋上風力発電事業者の選定に特化した公共入札となる「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第５弾に関し、委託条…

フィリピンの資源採掘企業プライム・エナジーは、イスラエルの石油開発企業レシオ・ペトロリアムと資源探査で提携していると明らかにした。ビジネスミラーなどが…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

香港

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

中国

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

台湾

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

韓国

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

ベトナム

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

シンガポール

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

インドネシア

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

インド

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

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