インド政府は電気自動車（ＥＶ）用の充電施設について、人口100万人以上の大都市や環境配慮型都市（スマートシティー）では３キロメートルごとの設置を提案する方…

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インド政府は電気自動車（ＥＶ）用の充電施設について、人口100万人以上の大都市や環境配慮型都市（スマートシティー）では３キロメートルごとの設置を提案する方針だ。政府関係者の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が16日に伝えた。
充電網の整備は、ＥＶの普及に向けた取り組みの一環。ただ、充電施設の整備は基本的に企業が担い、政府は旗振り役にとどまる方向だ。同関係者によると、充電施設を整備する企業には補助金が交付され、自治体からの用地の取得でも便宜が図られる。政府は、交通量の多い国道では50キロごとに施設を設置したい考えで、向こう３～５年間の設置数の目標は、普通充電器が３万基、急速充電器が１万5,000基だという。
充電網の整備には、火力発電公社（ＮＴＰＣ）やインド電力網公社（パワーグリッド）といった公営企業のほか、自動車大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）、配車アプリを展開するオラ（ＯＬＡ）などの民間企業が関心を示している。

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