インドには世界で唯一とされる手書きの新聞がある。1927年に南部タミルナド州チェンナイで創刊した。現在は創業者の孫が経営しているという。記事は全てウルドゥ…

インド

インドには世界で唯一とされる手書きの新聞がある。1927年に南部タミルナド州チェンナイで創刊した。現在は創業者の孫が経営しているという。記事は全てウルドゥ語で、毎日２万1,000人が読んでいるそうだ。
「ムサルマン」と呼ばれるその新聞は、イスラム文化に関するニュースを中心に、政治やスポーツなど幅広く掲載している。手書きの記事をネガにして印刷し、販売しているという。かなりの労力が費やされているはずだが、値段は１部当たり１ルピー（約1.6円）以下とかなり手頃だ。
デジタルが発達したことで最新ニュースが絶え間なくネットに流れ、世界では新聞の発行部数が減る一方の現代。インドではこのトレンドに逆行して発行部数は増えている。とはいえ、手書きの新聞は労働人口が多く、人件費も安いインドでこそ可能なのかもしれない。（鶴）

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

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インド西部アーメダバードでエア・インディア（ＡＩ）の旅客機が墜落した事故について、インド航空機事故調査局（ＡＡＩＢ）が12日公表した事故原因の初期報告書…

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インドの航空会社エア・インディアは、墜落したボーイング787型機のエンジン推力を調整するスロットル制御モジュール（ＴＣＭ）を過去６年間で２回交換していた。…

インドの不動産開発大手ＤＬＦのラジブ・シン（Rajiv Singh）会長は、最新の年次報告書で、昨年度（2024年４月～25年３月）の状況について「住宅、賃貸の両事業で…

インドの６月のロシア産原油輸入量は日量208万バレルに達し、11カ月ぶりの高水準を記録した。原油輸入量全体に占めるシェアは40％。ＰＴＩ通信が13日に伝えた。…

インド政府のゴヤル商工相は10日、インドの再生可能エネルギーの発電容量が227ギガワットに達したと明らかにした。また、2030年までに500ギガワット達成を目標に…

インド石炭省傘下のＮＬＣインディア（ＮＬＣＩＬ）は、発電容量を現在の6.7ギガワットから20ギガワットに引き上げるため、2030年までに１兆2,500億ルピー（約２…

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インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、延期されている従業員（60万人超）の賃上げについて、現時点で経営の最優先事項との…

台湾とベトナム企業らがインドの非皮革製の履物市場に対する投資に意欲を示している。すでにある台湾企業は南部タミルナド州で投資を実施したもようだ。業界関係…

インド・ベンガルールでファストファッションブランドの即時配達を手がけていた「ブリップ」が廃業したことが分かった。同社の共同創業者であるアンシュ・アガル…

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インドの専門家は13日、米国との貿易協定締結を急いで農業などの基幹産業を犠牲にするべきではないとの考えを示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
インドのシンクタン…

【北京、ニューデリー共同】中国の韓正（かん・せい）国家副主席は14日、訪中したインドのジャイシャンカル外相と北京で会談し、両国は新興・途上国「グローバル…

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先日、深夜11時くらいに北部グルガオンの自宅に帰ると、門の扉の近くで１人の男が立ち尽くしていた。敷地の中を懸命にのぞき込んでいる。近づいていくと、自宅の…

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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが15日にインド西部ムンバイでショールームをオープンするもようだ。同社にとって、インド初のショールームとなり、同国市場に進…

 
ドイツ系自動車メーカーのメルセデス・ベンツ・インディアは11日、インドでの2025年４～６月期の販売台数が前年同期比10％増の4,238台だったと発表した。４～…

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インドの資源大手ベダンタの親会社である英ベダンタ・リソーシズは10日、2023年から進めている主要事業の分社化計画を含む経営改革を通じて、企業価値を大幅に高…

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インド準備銀行（中銀）が11日発表した４日時点の外貨準備高は6,997億3,600万米ドル（約103兆800億円）だった。前週から30億4,900万米ドル減った。
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インドで女性採用に取り組み、多様性の高い企業は、そうでない企業よりも純利益が50％多いことが調査で分かった。ＰＴＩ通信が10日に伝えた。
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インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグは10日、報告書「各州の科学評議会の強化に向けたロードマップ（行程表）」を発表した。技術革新と技術主導の成長を促進す…

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【ニューデリー共同】インド西部アーメダバードでエア・インディアの旅客機が墜落した事故で、インド航空事故調査局は12日、事故原因の初期報告書を公表し、離陸…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

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韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

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タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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