東南アジア生活の中で切っても切り離せないのが、脚が６本あるアイツらだ。部屋の密閉が甘いからなのか、人知を超えた彼らの能力なのかは分からないが、どこから…

インドネシア

東南アジア生活の中で切っても切り離せないのが、脚が６本あるアイツらだ。部屋の密閉が甘いからなのか、人知を超えた彼らの能力なのかは分からないが、どこからともなく現れ、周りを飛び回り、足元を駆け足ではい回り、時に安眠を妨害する。
自然と共存できるほど心の広い人間であれば問題ないのだろうが、部屋には脚が３本以上あるものは椅子以外入れないという狭量な性格ゆえ、その対処に困り果てている。というのも、当地の殺虫剤は強力すぎるのだ。特に最近わが家の食卓兼仕事机の上で多く見かける小さな働き者たちに使うと、体に影響し、仕事への支障が出そうだ。
とはいえこの働き者、最近は人の腕によじ登ってかみつくようになってきた。仕方なく大量破壊兵器を散布。それでもまだ姿をチラチラ見かける。わが家の小さな戦争はいつまで続くのやら。（角）

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

 
中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は１日、インドネシアの自動車生産ハンダル・インドネシア・モーターの工場で組み立て生産…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の最廉価モデルの小型車「シーガル」をインドネシア市場に近く投入する可能性が浮上している。２日付ビスニス…

 
インドネシアのファイソル産業副大臣は１日、昨年まで２年間実施された電動バイク購入に対する補助金制度を、８月にも再開できるとの見通しを示した。コンタン…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は６月30日、2026年の電力補助金として97兆3,700億～104兆9,700億ルピア（約8,613億～9,285億円）を計上することを提案した…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は２日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の減免政策について、７月以降も継続して販売価格20億ルピア（約1,770万円）…

インドネシア中ジャワ州のバタン産業都市経済特区の運営会社バタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は１日、中国系などの２社が総額１兆1,000億ルピア（約97億4,000万円…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うタクシーやバイクタクシー（オジェック）運転手の団体は運輸省に対し、オンライン配車サービスの運賃を８～15…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は２日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）の乗客数が１日に11万8,114人となり、過去最多を…

米系フィットネスクラブ「ゴールドジム」が先月末に事前の告知なく複数の店舗を閉店し、利用者が訴訟を辞さない構えを見せている。会員の被害額は少なくとも44億…

インドネシアのスリ財務相は、１日に首都ジャカルタで開かれた国会本会議で、経済成長率を加速させるため2026年に7,500兆ルピア（約66兆4,000億円）の新規投資が…

インドネシアのスリ財務相は１日、今年の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で2.78％に拡大するとの見通しを示した。本年度予算の編成時は2.53％に設定していた…

海外からの引っ越し荷物への関税免除に関する新たなインドネシア財務相令『2025年第25号』が６月27日に施行した。10年以上前に発効された旧規定と比べ、関税免除…

インドネシア西ヌサトゥンガラ州ロンボク島のマンダリカ観光経済特区を開発・運営するインドネシア観光開発公社（ＩＴＤＣ）は６月30日、日本やドイツ、香港の投…

インドネシア国会第11委員会のムカマド委員長は６月30日、2026年１月から医療保険の加入者に保険金請求額の10％以上の負担を義務付ける規定について、金融監督庁…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,236ルピア（前日比44ルピア＝0.27％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,881…

収入の伸び悩みや解雇のニュースもよく目にする中で、「Pinjol（ピンジョル）」と呼ばれるオンライン融資のニーズは高まっているようだ。身分証さえあれば簡単に…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

 
インドネシア中央統計局が１日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.27となり、前年同月比1.87％上昇した。上昇率は前月の1.60％を上…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は６月30日、首都ジャカルタで政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）の新本部…

インドネシア経済担当調整省は６月30日、リスクベースの事業許認可に関する政令『2021年第５号』の改正令『25年第28号』を公布したと発表した。許認可プロセスの…

インドネシアのブディ貿易相は６月30日、地方政府によるフランチャイズ登録証明書（ＳＴＰＷ）の発行に関する貿易相令『2025年第25号』を公布したと発表した。事…

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは１日、インドネシアに現地法人を設立したと発表した。2019年10月に設置した駐在員事務所…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１日、インドネシアの６月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が46.9だったと発表した。前月の47.4から下落し、20…

インドネシア産業省は６月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.27ポイント下落して51.84だったと発表…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月30日、トランプ米政権との関税交渉の一環として、米政府に対してインドネシアの重要鉱物分野への投資案件を…

資源開発大手ＩＮＰＥＸは１日、インドネシアでの再生可能エネルギー事業の管理や新規事業の開拓を目的とした現地子会社を新たに設立したと発表した。
新会社Ｉ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は６月30日、７月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分1…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、西ジャワ州と中ジャワ州の地熱鉱区２カ所の事業許可を取り消したと明らかにした。国営電力ＰＬＮが管轄してい…

 
インドネシア中央統計局は１日、５月の外国人旅行者数が前年同月比14.0％増の130万6,000人だったと発表した。２カ月連続で100万人を超え、今年最多となった。…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤鉄道を運営するクレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１…

インドネシア中央統計局は１日に発表した向こう３カ月間（６～８月）のコメ生産見通しで、前年同期比13.9％増の809万トンになると予測した。下半期（７～12月）は…

■為替（１日）
１米ドル＝１万6,192ルピア（前日比39ルピア＝0.24％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（１日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

６月はイスラエルと米国によるイランの核関連施設への攻撃で、中東情勢が急激に悪化した。イスラエルとイランの停戦合意により緊張は一時的に緩和されたが、米国…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

ダイキン工業のインドネシア販売会社ダイキン・エアコンディショニング・インドネシアは６月30日、現地生産した家庭用エアコン３機種を７月１日から販売すると発…

 
フランスの電子制御機器大手シュナイダー・エレクトリックは６月24日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランでスマート工場の開所式を実施した。同社のチカ…

総合物流の鈴与（静岡市）は６月30日、インドネシア法人スズヨインドネシアが西ジャワ州ブカシで運営するチビトゥン倉庫でハラル（イスラム教の戒律に従ったもの…

 
インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は６月26日、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の累計乗客数が…

インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は６月28日、第２期開発に向け、道路整備７件を含む９件の協力協定を締…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

台湾

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

韓国

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

タイ

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

ベトナム

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

マレーシア

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

シンガポール

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

フィリピン

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

インド

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

オーストラリア

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

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