中国政府系シンクタンクの中国社会科学院と新華社通信系の経済参考報は28日発表した国内の経済見通しで、2018年第１四半期（１～３月）の成長率を6.9％と予測した…

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中国政府系シンクタンクの中国社会科学院と新華社通信系の経済参考報は28日発表した国内の経済見通しで、2018年第１四半期（１～３月）の成長率を6.9％と予測した。
上半期（１～６月）は6.8％前後と予測。固定資産投資は7.9％前後、不動産投資は6.9％それぞれ増えるとの見方を示した。その他経済指標の伸び率予測は◇小売売上高：9.8％前後◇消費者物価指数（ＣＰＩ）：2.0％前後◇工業出荷価格指数（ＰＰＩ）：3.7％――としている。
社会科学院と経済参考報は「供給側（サプライサイド）の構造改革の推進により、経済の“質”向上の兆しが表れている」と指摘。一方、第２四半期（４～６月）は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げや、中米間の貿易摩擦といった外的要因による影響を受けやすくなると説明した。
李克強首相は今月初めの政府活動報告（施政方針演説に相当）で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を「6.5％前後」にすると明らかにしている。

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

米中の両国政府は12日、スイス・ジュネーブで行われた貿易協議後に共同声明を発表し、互いに追加関税を115％引き下げることで合意したと明らかにした。期間は90日…

中国の証券会社、中泰証券研究所の楊暢首席アナリストは、米国向けを除いた中国の2025年４月の輸出額（米ドル建て）が前年同月比で13.0％増えたと指摘した。同様…

中国商務省がまとめた2025年１～３月の中国企業の海外直接投資（ＦＤＩ、金融業除く）は前年同期比4.4％増の356億8,000万米ドル（約５兆2,100億円）だった。伸び…

トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資は12日、中国での2025年４月の新車販売台数（小売りベース）が前年同月比20.8％増の14万2,800台だったと発表した。…

日産自動車の中国法人、日産（中国）投資は12日、中国での2025年４月の新車販売台数が前年同月比15.7％減の４万6,295台だったと発表した。マイナスは13カ月連続。…

ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資は12日、中国での2025年４月の新車販売台数が前年同月比40.8％減の４万3,689台だったと発表した。マイナスは15カ月連…

中国の上場ホテル大手６社の2024年12月期本決算が出そろい、大半の業績は伸び悩んだ。価格競争が激しさを増す中、収益構造の強化や差別化戦略が企業の明暗を分け…

中国調査会社の上海群輝華商光電科技（ＣＩＮＮＯ）によると、2025年第１四半期（１～３月）のスマートフォン向けアクティブマトリクス有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）…

中国で婚姻登記の地域制限を撤廃した改正「婚姻登記条例」が10日、施行された。婚姻登記はこれまで原則として一方の戸籍地または居住地でのみ認められていたが、…

【政府公告】
◆中小企業のＤＸ支援、25年は34市で試験事業
◆６～８月の定時運航率70％以上目標、民航局
◆チベット・シガツェで12日朝に地震、Ｍ5.5
◆４月…

インターネット検索の中国最大手、百度（北京市、バイドゥ）は、配車サービス業者の神州租車（北京市）と共同で、世界初の自動運転技術搭載車のレンタカーサービ…

自動車大手の北京汽車集団（北汽集団）傘下の商用車メーカー、北汽福田汽車（北京市、福田汽車）が発表した2025年４月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比21…

北京市住宅都市農村建設委員会（住建委）は９日、2025年の住宅発展計画を発表した。保障性賃貸住宅（低・中所得者向け賃貸住宅）は５万戸確保し、各種保障性住宅…

国家統計局北京調査総隊が12日発表した北京市の2025年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0.3％下落した。下落は３カ月連続で、下落率は前月から0.1ポ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の中芯国際集成電路製造（上海市、ＳＭＩＣ）の趙海軍・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「半導体の製造委託先を中国へ…

中国自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）傘下で商用車メーカーの上海汽車商用車（上汽商用車）が、海外での生産や自動車ローン事業の展開を模索してい…

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（北京市、シャオミ）傘下の小米汽車は、上海市浦東新区に旗艦センターを設立する計画だ。小米汽車と…

自動車大手の上海汽車集団（上汽集団、上海市）傘下で、配車を含むモビリティー（移動手段）サービスを手がける享道出行（上海市）は９日、総額13億元（約262億円…

ベルギーの織機メーカーVAN DE WIELE（バンデビーレ）はこのほど、江蘇省無錫市の生産拠点を全面稼働したと発表した。無錫日報によると、各種紡織機を年間560万台…

宅配大手の圓通速逓（ＹＴＯエクスプレス、上海市）はこのほど、人工知能（ＡＩ）を活用し、生産性を引き上げる方針を示した。証券時報（電子版）が伝えた。
大…

上海市文化観光局は、17～19日に公園や博物館、テーマパークといった市内の主要観光地56カ所の入場料を半額にするキャンペーンを実施する。「中国観光デー」に合…

海南省発展改革委員会は、同省企業のブランド構築に関する質の高い発展に向けた行動案（2025～27年）を発表した。商品ブランド、企業ブランド、産業ブランド、エ…

家電大手の美的集団（広東省仏山市、ミデア）は、自主開発のヒト型ロボット（ヒューマノイド）「MIRO」を自社工場での作業に投入した。ニュースサイトのＩＴ之家…

電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）は、容量９メガワット時の超大容量の蓄電池システム「TENER Stack」を発表した。エネルギー密度の高い電…

ケーブルメーカーの金竜羽集団（広東省深セン市）は、広東省恵州市で固体電池材料の工場を着工した。総投資額は12億元（約242億円）余り。電池情報サイトの電池中…

第351回（執筆者：盧偉） 2025年４月９日、中国人事社会保障省（人保省）が最高人民法院と連合で第四回労働人事紛争典型事例を発布し、各地の仲裁機関と裁判所の…

中国とベトナムの税務調査・税務管理について、該当を紹介します。 ■１．中国
（１）税務調査の実態
中国では、一般的な税務調査のほか、税務機関より自己点検…

■中華人民共和国主席令　第15号
《中華人民共和国公司法》は、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第７回会議で2023年12月29日に改定が採択され、…

「若者が行く喫茶店に行きたい」。今年70歳を迎える自宅の大家とは月に数回出かける仲だ。先日は彼女の希望で、上海市中心部のカフェに同行した。席に着きコーヒ…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

中国人民銀行（中央銀行）は９日、2025年第１四半期（１～３月）の金融政策執行報告を発表し、消費拡大や貿易の安定などに向けて金融機関による支援を今後誘導す…

中国に進出する欧州連合（ＥＵ）企業で組織する在中国ＥＵ商工会議所は８日、米中貿易摩擦による会員企業への影響に関するアンケートをまとめた。米国から中国に…

中国国家統計局が10日発表した2025年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比0.1％下落した。マイナスは３カ月連続。国際原油価格の下落を背景としたガソリ…

中国国家統計局が10日発表した2025年４月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比で2.7％下落した。マイナスは31カ月連続で、下落率は３月から0.2ポイント…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は９日、国家級経済技術開発区の改革・イノベーションに向けて措置を打ち出すことを決めた。高い水準の改革…

中国国家外貨管理局が９日発表した2025年第１四半期（１～３月）の国際収支（速報値）は、海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）が147億米ドル（約２兆1,400億円）…

 
中国消費者協会がまとめた2025年第１四半期（１～３月）に全国で受理した消費者からの苦情は、前年同期比33.3％増の46万1,767件だった。「新エネルギー車（Ｎ…

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

韓国

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

１Ｑ成長率は6.9％、社会科学院予測

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