シンガポール運輸省の公共輸送審議会（ＰＴＣ）は22日、ＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）で目的地まで行く際に、異なる路線などの最寄り駅間を徒歩で移動した場合、二…

シンガポール

シンガポール運輸省の公共輸送審議会（ＰＴＣ）は22日、ＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）で目的地まで行く際に、異なる路線などの最寄り駅間を徒歩で移動した場合、二重に初乗り料金を課さない制度を導入すると発表した。年末にも実施する予定。
新制度は異なる路線の駅間のほか、同じ路線の一部駅間も対象となる。例えば、ダウンタウン線の中心部リトル・インディアから中部ベンデミアに向かう場合、乗り換えせずに行くと７キロメートル（12駅）のルートに20分、運賃は1.16Ｓドル（約92円）かかるが、いったんローチョー駅で下車してジャラン・ベサール駅まで５分ほど歩き、再びダウンタウン線に乗れば、乗車距離は計1.8キロメートルで済み、所要時間も約５分短くなる。同線がぐるりと円状のルートを描いて駅のない地点で交差する形になっているためだ。
ただ現在はローチョー駅とジャラン・ベサール駅の間を徒歩で移動すると初乗り料金が２回かかり、合わせて1.54Ｓドル支払う必要がある。新たな制度が導入されれば、所要時間が短縮されるのに加え、運賃も半分の0.77Ｓドルで済む。
現在、１キロメートル圏内に２つのＭＲＴ駅が存在する組み合わせは18ある。今後のＭＲＴ路線の拡張で、この数はさらに増える見通しだ。
シンガポールの公共交通機関の運賃は、乗車距離に応じて算出される仕組み。同じ方向に向かうなら、ＭＲＴとバス、バスの複数路線を乗り継いでも運賃は通しで計算され、その都度初乗り料金はかからない。
■輸送能力拡大など、運賃に反映
ＰＴＣは併せて、公共交通機関の新たな運賃算出方法を明らかにした。これまで運賃は消費者物価指数（ＣＰＩ）や賃金の上昇率、エネルギー価格指数などに基づいて決定されてきたが、2018～22年の運賃見直しでは輸送能力の拡大と利用者数の増大も考慮に入れるという。
ＰＴＣによると、公共交通機関の輸送能力は12年から17年の間に約25％増加。バス1,000台以上とＭＲＴ車両約200両が新規に導入され、ＭＲＴの総延長は既存路線の延伸などで74キロメートル伸びたという。
ＰＴＣは「（輸送能力増強に向けた）投資コストと（低水準の）運賃のギャップを放置しておくことは困難だ」と説明。ただ７～９月期に予定する次回の運賃体系見直しで値上げに踏み切るかどうかは、現時点で不明としている。
ＰＴＣは昨年４月、公共交通機関の運賃算出方法の見直し作業を開始したと明らかにし、今年１～３月期までに作業を終えるとしていた。

電子計測器大手の米キーサイト・テクノロジーズは18日、シンガポールの科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）や主要大学と量子コンピューティングの能力向上で提携した…

 
シンガポールの公共交通運営大手ＳＭＲＴは18日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の南北線、東西線に投入している車両の約半数に相当する92編成の旧式車両を2030年半ば…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポールの配車サービス大手グラブと自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（北京市、モメンタ）は18日、東南アジア地域での自動運転技術の導入に向け…

 
シンガポールで電気自動車（ＥＶ）シェアリングを手がけるブルーＳＧが、2026年の事業再始動に向け、数百台のＥＶ車両をすべて処分したことが明らかになった。…

量子コンピューター向けソフトウエアの開発を手がけるシンガポールのホライズン・クオンタム・コンピューティングは先ごろ、自社の本社内に量子コンピューターを…

高級ブランド大手の仏ルイ・ヴィトン（ＬＶ）は、商標権を侵害しているとして、シンガポールの質店運営大手バリューマックス・グループの完全子会社を同国の高等…

シンガポール高等裁判所は、発明家ウン・セイキョン氏が、自ら設計した集合住宅用ドアの特許を侵害されたとしてライバル業者を訴えていた訴訟で、同氏の主張を認…

シンガポール人材開発省は18日、パートタイム職の高齢従業員の再雇用を支援する制度「パートタイム再雇用助成金（ＰＴＲＧ）」の支給対象期間を2027年まで２年延…

インド系シンガポール人の代表的な経済団体、シンガポール・インド商工会議所（ＳＩＣＣＩ）は、2026年度予算案に関する提案書をシンガポール財務省に提出した。…

シンガポール政府は18日、ブラジルと気候変動対策で協力することで合意し、覚書に調印したと発表した。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿って…

 

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションは、国内初の極小スペースを活用したオーバーハング構造の太陽光発電施設を試験的に設置、運用…

 
不動産情報サービスのシンガポール・リアル・エステート・エクスチェンジ（ＳＲＸ）と99.coが発表した2025年11月のコンドミニアムの賃料指数（15年１月＝100、…

 

シンガポールの葬儀会社カスケット・フェアプライスは17日、ペットの葬儀に特化した新会社「エバーペット」を開業したと発表した。人間の葬儀で培った数十年…

１．はじめに
タイでは、近時、退職金給付制度の導入の決定や出産・育児休暇の改正といった実務に影響のある労務法制の改正がありました。また、国会ではその他…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が17日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

 
シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行によると、同国では中所得～中高所得の若い世代の貯蓄額が増加しており、高齢層の貯蓄額を上回っている。背景には、雇用や収…

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は17日、同社と香港の物流不動産大手ＥＳＲグループが設立した特別目的事業体が台湾の永豊銀行から1,350万Ｓドル（約16億2,400…

シンガポール北東部ホウガン・セントラルの複合開発プロジェクトに、政府系不動産開発会社キャピタランドの不動産開発部門キャピタランド・デベロップメント（Ｃ…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は17日、旅行会社10社に対し、書類未提出を理由に営業停止処分を下したと発表した。
10社は、監査済みの会計報告書や会社の財…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年11月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比3.5％増の47万…

シンガポールの人工知能（ＡＩ）ロボティクス（ロボット工学）企業シャーパは16日、独自に開発したロボットハンド「シャーパウエーブ」の大量生産を開始したと発…

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）発のディープテック企業シンボＡＩ（Synvo AI）とインドネシアのテクノロジー企業ソバト・ビスニス・グループ（ＳＢＧ）は…

シンガポールの新興フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業アスパイアは16日、欧州連合（ＥＵ）の「電子マネー機関ライセンス（ＥＭＩ）」を取得したと…

シンガポール公認会計士協会（ＩＳＣＡ）は16日、国内の中小会計事務所（ＳＭＰ）の支援に向けた戦略文書を公表した。事務所間の連携、新技術導入などによる体力…

 
遠隔獣医サービスを提供するシンガポールのズムベット（ZumVet）が突然事業を停止したことが分かった。同社のウェブサイトや交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント…

今年も残りわずかとなりました。年末と言えば経営者は従業員に年末賞与（ボーナス）の支給を考える必要性があります。
シンガポールでは一般的にはＡＷＳ（Annu…

第30回 過去数回の議論を通じ、私は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場における地域統括会社（ＲＨＱ）が、本社からの管理機能に終始する「延長線型」（ＲＨＱ…

クリスマスが近づくと、北欧スウェーデンの友人を思い出す。シンガポールで出会った彼女は、クリスマスに現地で食べるという「リスグロット（温かいミルク粥）」…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

商船三井は16日、シンガポールの大手食品コールドチェーン物流会社「コモンウェルス・コクブ・ロジスティクス」に資本参画したと発表した。３社による共同事業会…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は15日、公共路線バスへ投入する660台の電気バス（ＥＶバス）について、４社と計６件の購入契約を締結したと発表した。
陸上交…

米石油大手エクソンモービルは16日、シンガポール西部ジュロン島で開発していた残渣（ざんさ）油処理施設の開所式を実施した。
開所式にはガン・キムヨン副首相…

太陽光パネルを手がけるシンガポールのマキシオン・ソーラー・テクノロジーズは15日、中国同業の上海愛旭新能源（アイコソーラー）を特許侵害で独ミュンヘンの地…

中国のクリーンエネルギー企業や投資家が、東南アジア地域での事業拡大への関心を高めているもようだ。背景には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国間で電…

電化、通信、自動化ソリューションを提供するシンガポールのＣＳＥグローバルは15日、米国で３件の大型電化事業を受注したと発表した。受注額は１億2,460万米ドル…

シンガポール全国経営者連盟（ＳＮＥＦ）は16日、不透明な経済環境の中で経営者を支援することに骨子を置いた2026年度予算案に関する要望書を発表した。シンガポ…

シンガポールに拠点を置く投資家が、将来の投資先としてテクノロジー分野に注目していることが、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の…

 
シンガポール商業信用調査所（ＳＣＣＢ）が16日に発表した2026年１～３月期のシンガポール企業の景況感指数（ＢＯＩ）は全体で4.3となり、前四半期から0.2ポイ…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

徒歩15分圏内の乗り換え、初乗り加算なしに

シンガポールの最新ニュース

チョコ用油脂の需要取込み不二製油の現地拠点活用（上）

遠隔獣医サービス会社、事業を突然停止

システムＣＳＥ、米国で大型電化事業を受注

各国・地域のトップ記事

海南自由貿易港が「封関」

カウントダウン花火を中止

首相の弾劾求める動議可決

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー