在フィリピン日本国大使館は２日、企業向けの危機管理をテーマとする「在外安全対策セミナー」をマニラ首都圏マカティ市で開催した。危機管理の専門家が登壇し、…

フィリピン

在フィリピン日本国大使館は２日、企業向けの危機管理をテーマとする「在外安全対策セミナー」をマニラ首都圏マカティ市で開催した。危機管理の専門家が登壇し、フィリピンの治安状況や、日本人が巻き込まれやすい事件とその対策を解説した。約100人が参加した。
フィリピンは窃盗・誘拐・殺人などの犯罪、過激派組織によるテロや戦闘、デモや集会といったリスクが日本に比べて大きい。リスクコンサルティングのコントロール・リスクスによる誘拐事件の統計で、2015年のフィリピンは世界ワースト10だった。近年、大規模なテロは発生していないが、16年11月にマニラの米国大使館近くで爆発装置が見つかるなど、テロをうかがわせる事件は散発的に起きている。
セミナーではコントロール・リスクス・グループの大越吉晃シニア・コンサルタントが、犯罪やテロに巻き込まれないための対策や、身を守るための行動などを説明した。このほか、「所持品を出すよう拳銃で脅された」「現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金を引き出させる短時間誘拐に遭った」「武装グループが建物に乗り込んできた」といったシナリオの下、参加者がグループを作って対応策を話し合った。一部の参加者は、脅された際に渡す用の財布を普段から所持しており、危機管理意識の高さをうかがわせた。

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同日のフィリピン証…

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高校時代の友人たちと久しぶりに再会した。思い出話に話を咲かせた後、仕事の話になり、フリーのデザイナーとして働く友人がふと、昨年施行されたデジタルサービ…

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プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

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ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

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ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

安全セミナー、日本大使館がマニラで開催

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