香港の不動産開発大手、恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ）は１月30日、運営する商業施設で飲食店や映画館など体験型店舗の拡充に力を入れる方針を示した。香…

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香港の不動産開発大手、恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ）は１月30日、運営する商業施設で飲食店や映画館など体験型店舗の拡充に力を入れる方針を示した。香港経済日報などが伝えた
同日開いた2017年12月期本決算の会見で明らかにした。集客に向け、コンピューターゲームをスポーツとしてとらえるエレクトロニック・スポーツ（ｅスポーツ）の要素を商業施設に取り入れることも検討する。
勢いを増す電子商取引（ＥＣ）への対抗策として商業施設のてこ入れを図ると同時に、今後は実店舗とＥＣの共存が不可欠になると見て、複数のＥＣ関連会社と提携に向けた交渉を進めていることも明らかにした。
陳啓宗（ロニー・チャン）会長は中国本土の小売市場について「回復に向かっている」と説明。ただ、業績に反映されるまではあと１年半を要するとの見方を示した。
■17年は３割増益
恒隆地産の17年12月期は、純利益が前年比31.1％増の81億2,400万HKドル（約1,130億円）だった。投資不動産の評価益を除いた基礎利益は12.8％減の55億3,000万HKドル。営業利益は11.3％減の79億1,000万HKドルとなった。
売上高は14.2％減の111億9,900万HKドルで、このうち不動産販売部門は35.7％減収となった。
不動産賃貸部門は0.5％増収。このうち本土の賃貸収入は0.9％減少した。香港の賃貸収入は2.1％増加。香港の商業施設の平均入居率は期末時点で96％となり、前年末から横ばい。オフィス・工業ビルの入居率は95％で前年末から４ポイント拡大した。

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インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
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オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

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