インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は地方政府に対し、投資環境の改善を急ぐよう改めて要請した。具体的には、許認可発行の簡素化や迅速化に取り組む特別作業…

インドネシア

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は地方政府に対し、投資環境の改善を急ぐよう改めて要請した。具体的には、許認可発行の簡素化や迅速化に取り組む特別作業部会を今月中に立ち上げるよう、全国の州知事らに指示を出した。24日付ジャカルタ・ポスト、アンタラ通信が伝えた。
ジョコ大統領は23日、州知事や地方政府関係者を集めた会合で、「独立発電事業者（ＩＰＰ）への許認可発行は、中央政府では19日で処理しているのに対し、地方政府では775日もかかっている」と苦言を呈した。
大統領は、中央政府も現行規制の見直しと改定を進めるので、地方政府も混乱を避けるために投資に関する新しい条例を公布しないよう要請。「事業環境の改善を阻害する条例は、改定または廃止するべきだ」と強調した。中央政府はかつて投資を阻害していると判断した条例を廃止できる権限をもっていたが、昨年4月に憲法裁判所がこれを違憲としたため、強く介入ができなくなった。　
大統領が求めた特別作業部会の設置は、昨年10月に公布した大統領令『2017年第91号』で定められた。ただ、23日時点で作業部会を始動させているのは、全国34州のうち10州、514県・市のうち75県・市にとどまっている。

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１米ドル＝１万6,630ルピア（前日比15ルピア＝0.09％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（24日終値）
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