ヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）は22日、オンライントレードに関するガイドラインを公表した。ミャンマー証券取引委員会（ＳＥＣＭ）の認可を経て、オンラインでの…

ミャンマー

ヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）は22日、オンライントレードに関するガイドラインを公表した。ミャンマー証券取引委員会（ＳＥＣＭ）の認可を経て、オンラインでの証券取引が月内に解禁される予定。
ＹＳＸでの従来の証券取引は対面や電話での注文に限定されていたが、今後はインターネットを通じてオンラインで証券取引の注文が可能となり、投資家の利便性が向上すると期待されている。
近日中に大和証券と国営ミャンマー経済銀行の合弁証券会社「ミャンマー証券取引センター」（ＭＳＥＣ）、カンボーザ（ＫＢＺ）銀行系のＫＢＺ証券、協同組合銀行（ＣＢ）系のＣＢ証券、エヤワディ（ＡＹＡ）銀行系のＡＹＡ証券の４社が、オンライントレードのサービスをミャンマーの投資家に提供する予定。

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【メソト共同＝伊藤元輝】タイ政府が北西部に集住するミャンマー避難民に労働許可を出し始めた。出稼ぎのカンボジア人が国境での軍事衝突を機に帰国し、労働力不…

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ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は、４日の独立記念日に合わせて発表したメッセージで、国軍が国家の統一と安定化を担う唯一の存在と…

ミャンマーの首都ネピドーの財務・歳入省国内歳入局（ＩＲＤ）で６日、事業融資と政策融資の精査チームの会合が開催された。７日付国営紙グローバル・ニュー・ラ…

ミャンマー北東部シャン州の南部で建設中のケンカム・ダムが2025～26年度までにほぼ完成する見通しとなった。イレブン（電子版）が４日伝えた。
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ミャンマーの首都ネピドーにあるイエジン農業大学（ＹＡＵ）で５日、農業振興を目的とした２件のプロジェクトの完成と運用開始を記念する式典が開かれた。両事業…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省は、水産品の輸出を前年比で拡大する方針だ。ミャンマー漁業連盟（ＭＦＦ）や業界関係者と連携し、品質管理の強化や付加価値型…

米国のルビオ国務長官は３日、４日のミャンマーの独立記念日に合わせた談話を発表し、「ビルマの人々への支援」を改めて表明した。ミャンマーの軍事政権に対し、…

中国当局から逮捕状が出されているオンライン詐欺グループの首謀者らが、ミャンマー東部カレン州の親軍派少数民族武装勢力、カレン国境警備隊（ＢＧＦ、現在はカ…

ミャンマーのエネルギー省によると、同国はタイや中国、インド、ロシア、中東諸国と連携し、天然ガスの生産拡大に向けた協力を強化している。２日付国営紙グロー…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は２日、最大都市ヤンゴンにおける燃油４種の販売価格を前週に続いて引き下げた。
同日付の地元各紙によると、同日の…

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同日付の地元各紙によると、同日の燃油価…

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ミャンマー軍事政権は、最大都市ヤンゴンで学位取得者の詳細なリスト作成を進めており、その用途を巡って住民の間で懸念が広がっているという。独立系メディアの…

ミャンマー軍事政権は、脱税と反体制派への資金提供の容疑で、東部モン州の民間事業者15人以上を逮捕したようだ。軍政は徴税と反体制派への資金流入阻止を強化し…

ミャンマー中央銀行で23日、３月に発生した大地震の「被災地向け復興基金」に関する第４回中央監督委員会会合を開き、2026年１月に実行を予定する被災地向け融資…

ミャンマー軍事政権の統計によると11月末時点で、ミャンマー国内の農家が保有する農機は、耕運機が46万2,627台に上ったことが明らかになった。軍政は農機導入に対…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは23日、インドとの観光促進に関する初の調整会議「ミャンマー・インド観光促進調整会議」を開催した。会議は…

ミャンマー軍事政権が28日から実施する総選挙を巡り、在タイ・ミャンマー人の多くがタイを含む国際社会が選挙結果を認めることに強い懸念を示していることが、民…

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は23日、ミャンマーで28日から予定されている軍事政権主導の総選挙を前に、暴力・弾圧・脅迫行為が激化していると警告し…

【北京共同】中国公安省は25日、インターネットや電話を用いた詐欺に関与した疑いのある952人の中国人がミャンマーから中国に送還されたと発表した。ミャンマー、…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

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人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

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韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

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タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

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伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

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マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

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「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

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インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

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