 
インドネシア政府は来年、経済特区に指定した12カ所のうち７カ所の稼働を目指す。これまでに北スマトラ州のセイマンケイなど４カ所が稼働、残り８カ所が準備を…

インドネシア

インドネシア国家栄養庁は25日、政府の無償給食事業で発生した食中毒の被害を受けた子どもたちの医療費を全額負担すると発表した。国営アンタラ通信が同日伝えた…

インドネシア経済担当調整省は25日、自動車名義変更税（ＢＢＮＫＢ）の税率引き下げを検討していると明らかにした。国民の購買力が低下する中、自動車購入費を下…

兼松は25日、インドネシアで太陽光発電設備のレンタル事業を手がけるアラム・エナジー・インドネシア（ＡＥＩ）に25％を出資したと発表した。出資額は非開示。 Ａ…

中部電力の完全子会社、中部電力パワーグリッドは25日、インドネシアの国営電力ＰＬＮと送配電分野における人財育成と技術協力を目的とし、基本合意書を締結した…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は国内のエネルギーミックス（電源構成）に占める再生可能エネルギーの比率が９月時点で16％に達したと明らかにした。国営…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは24日、民間のガソリンスタンドで燃料が不足していることを受け、輸入したベース燃…

インドネシアのファイソル産業副大臣は24日、二輪車業界に対し、二輪産業のためのロードマップ（行程表）を策定するよう要請した。世界的な技術進歩、将来的な自…

 
インドネシア東ジャワ州スラバヤ発の新興電動二輪メーカー、クプラム・テクニック・ディナミカが、業務用需要の取り込みを図っている。24日には、昨年に投入し…

インドネシア医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）のタルナ長官は24日、包装食品の栄養情報表示の新システムを準備中と明らかにした。包装前面に糖分、塩分、脂肪分の含…

インドネシアとカナダは、カナダの首都オタワで24日、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結した。2026年内の発効を予定。これにより、インドネシアからカナダへ…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日に発表した最新の経済見通しで、2025年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.9％と予測した。前回予測（６月）…

インドネシア経済学者連盟は23日、国家予算の配分是正などを求めて今月上旬に発表した７項目の提言について、政府による一層の取り組みが必要との見解を示した。…

インドネシア政府が相次いで実施している租税特赦が納税意欲を低下させ、財政基盤を弱体化させかねないとの指摘が専門家から出ている。ジャカルタ・グローブが24…

インドネシアの西ジャワ州政府は23日、本年度補正予算でインフラ支出を当初予算の2.3倍となる４兆9,000億ルピア（約436億円）に増やしたと明らかにした。財源確保…

インドネシアのハニフ環境相は24日、リアウ諸島州バタム島訪問に合わせ、電子廃棄物を輸入したことが問題視されている中国系リサイクル業者、エスン・インターナ…

インドネシアの国営銀行４行とその傘下のシャリア（イスラム法）銀行は24日、米ドル建て定期預金の金利を年４％に引き上げると発表した。金利を現行の0.2～2.5％…

■為替（25日）
１米ドル＝１万6,752ルピア（前日比72ルピア＝0.43％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（25日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,040…

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インドネシアの国営スズ会社ティマは22日、2025年のスズ鉱石の生産量が３万トンに達するとの見通しを示した。同社鉱区内での違法採掘の撲滅に向けたタスクフォー…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のユリオット副大臣は23日、石炭や鉱物の採掘許可190件の効力を一時停止したと明らかにした。採掘業者が採掘後の土地復旧や…

インドネシアのティト内相は22日、農畜産業の高度化が付加価値と競争力の向上を図る上で重要な戦略となり、インドネシアが「中所得国の罠（わな）」から脱却する…

インドネシア農業省は24日、生産性の低いサトウキビ農園の植え替えに１兆6,000億ルピア（約142億円）の予算を計上したと発表した。東ジャワ州を中心に面積10万ヘ…

インドネシア国会第９委員会は23日、労働法案の起草に向け、20団体の労働組合から意見を募る１回目の作業部会を開催した。労組側は適正な賃金、脆弱（ぜいじゃく…

インドネシアのプルバヤ財務相は23日、プラボウォ大統領の実父で経済学者だった故スミトロ・ジョヨハディクスモ氏が提唱した経済開発の理念「スミトロノミクス」…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は22日、中央政府が推進する住宅整備計画で建設作業員約10万人の雇用が創出されるとの見方を示した。国営アン…

インドネシア国会予算委員会のサイド委員長は23日、プラボウォ政権の優先政策である無償給食事業について、スキーム変更など３つの案を提案した。予算執行が遅れ…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,680ルピア（前日比44ルピア＝0.26％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,126…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は23日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会一般討論で演説を行い、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの貢献を訴えた…

 
インドネシアのプラボウォ大統領や中東諸国の首脳は23日、トランプ米大統領と会談した。パレスチナ自治区ガザでの停戦を早期に実現することの重要性を確認した…

インドネシアのプラボウォ大統領は23日、国連本部での演説のため訪問した米ニューヨークで、同国ＩＴ大手マイクロソフト創業者で、慈善団体ゲイツ財団の創設者で…

第43回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。
これまで冒頭に時節をテーマとした導入文を書いてきましたが、直近の最大の出来事は何といっても…

セブやプーケット、ダナン――。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に数ある人気リゾートで、どこが最高だろうか。好みや思い出によって、きっと意見は分かれる。…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

インドネシアの国会本会議は23日、2026年度国家予算案を可決した。これにより来年度予算が成立。歳出と歳入をそれぞれ政府案から増額修正し、特に地方交付金を大…

インドネシア財務省が22日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～８月の財政収支は321兆6,000億ルピア（約２兆8,900億円）の赤字だった。赤字の対国内総生…

インドネシア財務省は22日、無償給食事業向けなど優先政策向けに確保していた計168兆5,000億ルピア（約１兆5,000億円）の資金割り当てを解除したと発表した。予算…

インドネシアのプルバヤ財務相は22日、徴税強化に向けて、国家歳入庁を新設する構想に対し、「現時点で実施する計画はない」と話した。プラボウォ大統領は同構想…

インドネシアのコダリ大統領首席補佐官は22日、2025年の政府事業計画（ＲＫＰ）に盛り込まれた国家公務員の給与引き上げについて、本年度には実施できないとの見…

 

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）は23日、包括的経済連携協定（ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）を締結した。2027年１月１日の発効を目指す。これにより両国・地域間の関税…

 

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）は23日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の８月の小売りベー…

中国の有力自動車情報サイトの調査で、2025年上半期（１～６月）にガソリン車から電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車（ＮＥＶ）」に乗り換えた消費者の割…

中国

台風18号（アジア名：ラガサ）が最接近した24日、香港取引所（ＨＫＥＸ）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」発出下で初めて、証券とデリバティブ（金融…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年８月の商業統計は、小売業、飲食業、卸売業の３業種全ての売上高が前年同月比でプラスとなった。このうち小…

台湾

今年７月に常設拠点「サッポロプレミアムビールスタンド」をソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンしたサッポロビール。韓国の消費者が持つ「日本の唯一無二…

韓国

中国発の飲食チェーンが東南アジア各国で積極的に出店し、存在感を増している。アイスクリーム・飲料チェーン「ミーシュエ（ＭＩＸＵＥ、蜜雪氷城）」は、インド…

タイ

フィリピンの東に位置する台風20号（アジア名：ブアローイ）は25日午前時点で西に進んでおり、29日にもベトナムの北部から中部にかけて上陸する見込みだ。
日本…

ベトナム

キリンホールディングスは25日、傘下のキリンビールが、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人を設立したと発表した。東南アジアでの事業基盤の強化と持続…

マレーシア

シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は、労働者が人工知能（ＡＩ）台頭による変革や課題に対応できるよう支援する方針を示した。
ＮＴＵ…

シンガポール

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は25日、大型台風20号「ブアローイ」（フィリピン名：オポン）への発達が予測される熱帯低気圧がビサヤ地方東部に接近しており…

フィリピン

経済危機を乗り越え今年２月、５年ぶりに自動車輸入が解禁されたスリランカで、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が税額の過少申告（アンダーバ…

インド

オーストラリアの再生可能エネルギーによる電力供給比率が41.6％となり、2030年までに比率を82％に引き上げる目標の約半分に到達したことが、エネルギー市場の管…

オーストラリア

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

政府、来年は経済特区７カ所の稼働を目標

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