３月末で発足２年目に入ったアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相率いる政権は８月以降、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャをめぐる問題に翻弄（ほんろう）された。文民政権への移管や米国の経済制裁解除に湧いた16年とは一変、治安当局によるロヒンギャ迫害があったと欧米やイスラム諸国が批判を強め、スー・チー氏は守勢に回った。新投資法の運用開始、会社法の成立と法整備は進展し、日本企業の進出も進んだが、ロヒンギャ問題が国際援助や投資家心理に影響しかねないと懸念されている。