米アマゾン・ドット・コムは、電子書籍用の多機能端末「キンドル」を中国市場で本格的に事業展開する。アマゾンはこのほど、オンライン中国語学習を展開する中文…

中国

米アマゾン・ドット・コムは、電子書籍用の多機能端末「キンドル」を中国市場で本格的に事業展開する。アマゾンはこのほど、オンライン中国語学習を展開する中文在線と事業提携の契約を締結した。中文在線から運営サポートを得る形で、キンドルが中国に参入するための最大のハードルとなっていた「電子書籍出版ライセンス」問題を解決した。30日付第一財経日報が伝えた。
販路では、家電量販大手の蘇寧雲商（旧社名：蘇寧電器）を提携パートナーに選択した。蘇寧雲商が運営するオンライサイトを、アマゾンのオフィシャルサイトを除くキンドルを販売する上での唯一のネット通販ルートとする。蘇寧雲商の店頭にも専門の販売コーナーを設ける予定。
アマゾンが中国で電子書籍事業に従事するには出版、複製、発行、輸入の４つの事業ライセンスを取得することが前提となるが、出版権の獲得が最も困難だった。
商務省は外資系企業による投資の奨励や制限、禁止する産業分野について定めた「外商投資産業指導目録」の中で、音響・映像（ＡＶ）機器と電子出版物の出版・制作を外資の参入を禁止する分野に規定しており、中国で電子書籍の出版ライセンスを単独取得することができないアマゾンは、中国企業との提携という道を選んだことになる。＜全国＞

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【政府公告】
◆発改委、就業機会提供へ100億元投入
◆国産・輸入乗用車の燃費向上、24年は１割改善
◆「蘭州拉麺」を海外へ、11億元契約＝市政府
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2025年上半期（１～６月）に中国本土市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した江蘇省企業は12社で、全国最多となった。同期の国内ＩＰＯ数は51社で、江蘇企業が24…

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南方日報などによると、広東省深セン市はこのほど、半導体と集積回路（ＩＣ）産業の高度化に向けた若干の措置を打ち出した。総額50億元（約1,010億円）規模の私募…

広東省の深センと中山の両市を結ぶヘリコプター路線が８月以降に開通する見通しだ。両市の低空経済（低空域を活用した旅客輸送や物流などの経済活動）を推進する…

広東省深セン市のスマートモビリティーを推進する政府系業界団体、深セン市智能網聯交通協会によると、市内の無人配送車を使った配送ルートは今年６月末時点で計…

第136回 ■１．紛争の内容
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米国とベトナムが関税交渉で合意し、ベトナムで積み替えて米国に輸出される製品に40％の高関税が課せられることになった。ベトナムに拠点を持つ中国の家電メーカ…

中国の医薬品業界で大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次いでいる。資金と事業リソースが優良企業に向かう流れが加速する中で、業界の再編と構造的な高度化が一段と…

電子書籍端末中国大手の漢王科技によると、米インターネット通販大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の中国市場撤退を受け、中国の電子ペーパー業界…

中国商務省によると、中国の2025年１～５月のサービス貿易額は前年同期比7.7％増の３兆2,543億6,000万元（約65兆6,000億円）だった。伸び率は１～４月から0.5ポイ…

中国国家統計局によると、文化産業の2024年の売上高は前年比7.1％増の19兆1,423億元（約386兆円）で、過去最高を更新した。全体の約６割を占める文化サービス業の…

中国国家外貨管理局が７日発表した2025年６月末時点の外貨準備高は３兆3,174億2,200万米ドル（約481兆8,800億円）で、５月末から321億6,700万米ドル（0.98％）増…

【政府公告】
◆農村の労働力を家政サービスに、中央が作業案

【企業・業界団体リリース・発表】
◆国家電網が揚水発電強化、上期に９基供用
◆小米汽車の…

リチウムイオン電池メーカーの恵州億緯リ能（広東省恵州市、リ＝金へんに里、ＥＶＥエナジー）は、遼寧省瀋陽市に設けた生産拠点を稼働した。ドイツの自動車大手…

山東省青島市はこのほど、高齢者向け住宅改修事業に補助金を支給すると発表した。期間は今年末まで。１人当たり最大１万5,000元（約30万円）を受領できる。消費財…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

キンドルが中国本格参入、中文在線と提携

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