 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は15日、タイ外務省・タイ国際開発協力機構（ＴＩＣＡ）とパートナーシップを締結した。2010年代に入りタイは高中所得国となり、政府…

タイ

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国際協力機構（ＪＩＣＡ）は15日、タイ外務省・タイ国際開発協力機構（ＴＩＣＡ）とパートナーシップを締結した。2010年代に入りタイは高中所得国となり、政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する「ドナー国」になろうとする動きを活発化させている。２機関の協力関係を深め、周辺国などの開発支援を推進していく。
ＪＩＣＡは今後、ＴＩＣＡを開発パートナーとして、途上国援助のノウハウ共有によるタイのドナー化促進や、２機関が協働している他国向け援助の充実、タイ向けのより戦略的な２国間援助の提供を図る。15年９月の国連総会で採択された16～30年の国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に寄与するプロジェクトを連携して進めていく。
ＪＩＣＡの田中寧・東南アジア・大洋州部長は「第三国開発の推進がＴＩＣＡとのパートナーシップの主軸となる」と語った。タイを取り巻く課題として、（１）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国間の格差解消（２）域内のコネクティビティー（連結性）向上（３）タイの「中進国のわな」脱却――を指摘。タイ国内では高齢化や高度人材の育成などが課題として残るが、周辺国の労働集約型産業の勃興に向けた技術移転などを進めていくべきとの見方を示した。
日本とタイは、1994年に「技術協力における日本・タイ・パートナーシップ・プログラム（ＪＴＰＰ）」を締結し、インドシナを中心とする途上国支援の協働に乗り出した。ＴＩＣＡは、技術経済協力局（ＤＴＥＣ）の再編で2004年に設立され、15年にはＯＤＡと海外機関との協力を推進する中核的機関となっていた。
世界銀行による１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を基準とする分類（上から高所得国、高中所得国、低中所得国、低所得国）で、タイは11年に高中所得国入り。ＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）は低中所得国に分類されており、このうちベトナム以外は国連が特に開発が遅れていると定める「後発開発途上国（ＬＣＤ）」となっている。
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第879回
■部下のアドバイスの求めを無視した
私はある工場で生産性向上の指導を行っていました。製造部長と現場で指導中、課長が「困っていることがあります」…

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ヘッドライト…

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タイの不動産開発イースタン・スター・リアルエステートは、2025年の売上高が前年比５％増の20億バーツ（約92億円）になるとの見通しを明らかにした。高級住宅の…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

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伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

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アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

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地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

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三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

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オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

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インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

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パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

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韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

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ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

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香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

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日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

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マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

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トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

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韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

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