米調査会社ニールセンが21日に発表した2017年第２四半期（４～６月）の消費者信頼感調査で、インドネシアの指数は前回調査（16年第４四半期）から１ポイント上昇…

インドネシア

米調査会社ニールセンが21日に発表した2017年第２四半期（４～６月）の消費者信頼感調査で、インドネシアの指数は前回調査（16年第４四半期）から１ポイント上昇して121だった。世界順位では、フィリピン、インドに次いで３位。前回調査の４位から返り咲いた。
３つの指標のうち２つが下落だった。「個人財務の明るい見通し」は前回から２ポイント低下して79、「向こう12カ月以内の購買意向」は２ポイント低下の57だった。「雇用への楽観」は横ばいの68で、今後半年間の雇用景況を楽観視する回答者は、前回と同水準となった。
「自国経済が後退している」と認識している回答者の割合は48％で、前回から２ポイント改善した。不安要素として挙げられた事項のうち、「国内経済」は前回から４ポイント上昇の30％。「他宗教との融和」に対する懸念を示した回答は、前回から３ポイント低下の22％だった。「政治的安定」を懸念する回答は、前回から５ポイント下がり20％だった。一方で「テロの脅威」に対する懸念を示した比率は、前回から５ポイント上がり18％だった。
国別ではフィリピンが130で前回調査の２位からトップに浮上。インドが128で２位だった。世界平均は前回から３ポイント上昇の104。日本は14ポイント上がり87となった。
調査は63カ国・地域の３万人以上を対象に、５月20日～６月10日にインターネットで実施した。指数は100を上回れば楽観、下回れば悲観を表す。

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