シンガポールは世界でも男女の賃金格差が小さい国とされているが、過去10年で差はほとんど縮まっていない――。米消費者調査会社バリューペンギンの最新調査で、…

シンガポール

シンガポールは世界でも男女の賃金格差が小さい国とされているが、過去10年で差はほとんど縮まっていない――。米消費者調査会社バリューペンギンの最新調査で、こうしたことが明らかになった。
バリューペンギンはシンガポール人材開発省（ＭＯＭ）が公表した統計を分析。2006年には男性の総所得が月2,452Ｓドル（約19万6,300円）で女性の2,053Ｓドルを約19％上回っていたが、16年になっても女性は3,382Ｓドルと男性の3,991Ｓドルを18％下回っており、格差は一向に縮小していないという。
賃金格差は、業種によっても大きく異なる。格差が激しいのは、医療・社会サービス、製造、行政・教育機関、情報通信、金融・保険、専門サービスで、女性の総所得が男性を月1,000Ｓドル以上も下回るケースもある。一方、運輸・倉庫は逆に男性の総所得が月2,574Ｓドルと、女性の3,803Ｓドルより大幅に少ない。
格差が小さいのは芸術・芸能・娯楽、その他（農業、漁業、鉱業、公益、廃棄物処理など）、管理・支援サービスなどで、男女間で総所得に目立った違いは見られない。これら業種の総所得の中間値は月2,000～4,000Ｓドル程度。格差が激しい業種の5,000～６万4,000Ｓドルを大幅に下回っている。
15年から16年にかけて格差が大きく縮小したのは、金融・保険、情報通信、医療・社会サービスなど。いずれも元々格差が激しい業種で、とりわけ金融・保険では総所得の差が15年の月1,653Ｓドルから16年には731Ｓドルまで縮小した。
これに対し、行政・教育機関、卸売り・小売りでは格差が拡大。行政・教育機関では15年の月1,073Ｓドルから16年には1,277Ｓドルまで差が広がった。

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